住宅版エコポイント制度のわかりやすい解説 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4 2010-03-19T13:47:29Z 国の高いＣＯ2削減目標を背景としてスタートした住宅版のエコポイント制度。住宅の省エネ化に対しては国の強い後押しがあり、今後省エネ、エコ仕様は避けては通れない性能となるでしょう。その後押し策の一つである住宅版エコポイントは消費者に浸透している家電エコポイントを住宅に応用しようとするものです。しかし、できあがった製品を購入すれば自動的に付与される家電エコポイントとは、性格が異なり、施主が自らエコ仕様に対して設計意識を向け、一定の負担を負わなければなりません。当サイトでは消費者の誤解や混乱が生じないよう、エコ住宅ポイントの正確な情報を客観的に解説します。 Movable Type 3.36 住宅エコポイントの条件・工事期間 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.47 2010-03-14T14:26:54Z 2010-03-19T13:47:29Z 　平成２２年３月８日（月）からスタートした住宅エコポイント制度。住宅エコポイント... 　エコポイント発行の条件が多少複雑なため、混乱される方もいるようです。

　発行条件となる省エネ基準は新築とリフォームで異なり、また、一戸建て住宅と共同住宅でも異なり、さらには木造と非木造でも条件が異なります。工事期間も新築とエコリフォームでは若干異なるため、条件の違いをしっかりと把握しておくことが大切です。

住宅エコポイントの発行対象工事


▼住宅エコポイントの発行対象工事は大きく分けて以下の２つ

　　１．エコ住宅の新築
　　　　―（省エネ法のトップランナー基準に適合する新築住宅）
　　　　―（省エネ判断基準（平成11年基準・次世代省エネ基準）を満たす木造住宅）
　　２．エコリフォーム
　　　　―（窓、外壁等の断熱改修、バリアフリー改修）

エコポイント対象条件がちょっとわかりづらいため体系化してみました。

住宅エコポイント制度体系図－住宅エコポイント発行条件

▼エコポイント発行対象となる工事期間の条件

　１．エコ住宅の新築
  • 平成21年12月8日～平成22年12月31日までに建築着工したもの
  • 平成22年1月28日以降に工事が完了したもの
※建築着工とは、基礎施工のための根切り工事又は杭打ち工事の着手をいいます。

　２．エコリフォーム
  • 平成22年1月1日～平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手したもの
  • 平成22年1月28日以降に工事が完了したもの
※エコリフォームの工事着手とは、ポイント対象工事を含む工事全体の着手をいいます。 ]]> ▼その他
  • 上記申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行が終了となります。
  • 持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず対象となります。
  • 他に国からの補助を受けている住宅については、原則としてエコポイントの申請をすることはできません。（長期優良住宅普及促進事業の１００万円補助との併用は不可）
    　ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複して申請することができます。
  • ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
  • エコポイントの申請期限については、コチラです。
]]> エコ住宅新築とは－対象工事とポイント数 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.50 2010-03-13T10:47:22Z 2010-03-19T13:44:59Z エコ住宅新築の対象工事 　エコポイント発行の条件となるエコ住宅の新築とは以下の（... エコ住宅新築の対象工事 　エコポイント発行の条件となるエコ住宅の新築とは以下の（Ａ）または（Ｂ）の工事をいいます。木造以外の住宅については（Ａ）の基準、木造住宅については（Ａ）または（Ｂ）の基準に適合する必要があります。
　また、一戸建て住宅と共同住宅の場合で基準が異なるので注意しましょう。条件別の適用基準を下表に示します。
構造・タイプ別適用基準
タイプ／構造木造非木造
一戸建て住宅（B）省エネ基準　または
（A）トップランナー基準（一戸建て）		（A）トップランナー基準
（一戸建て）
共同住宅（B）省エネ基準　または
（A）トップランナー基準（共同住宅）		（A）トップランナー基準
（共同住宅）


住宅エコポイント対象となる省エネ性能レベル－住宅エコポイントは住宅性能表示制度の等級４に相当する
住宅エコポイント対象となる省エネ性能－省エネ法の次世代省エネ（平成１１年基準）またはトップランナー基準相当

（Ａ）省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

　外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られるエネルギー消費量が、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく住宅事業建築主の判断の基準（トップランナー基準）相当の新築住宅が対象となります。
　ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

]]> トップランナー基準とは
トップランナー基準相当とは以下のいずれかに適合することです。
（一戸建ての住宅の場合）
・住宅事業建築主の判断の基準
・住宅事業建築主の判断の基準に適合する代表的な仕様例
（共同住宅等の場合）
・エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）

　トップランナー基準で求める水準は、省エネ基準（※１）（次世代省エネ基準「平成１１年基準」）を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合のエネルギー消費量と比べ、概ね10％の削減に相当する以下のような設備等を備えた住宅などが該当します。
(1) 省エネ基準（※１）を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
(2) 省エネ基準（※１）を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3) 省エネ基準（※１）を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4) 省エネ基準（※１）を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等


※１　省エネ基準を満たすとは以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

（Ｂ）省エネ基準を満たす木造住宅

　省エネ基準を満たす外壁、窓等を有する木造住宅が対象となります。
　木造住宅であるかどうかの判断は、確認済証、建築工事届等において、「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによります。
　ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

省エネ基準とは
以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針


エコ住宅新築の発行ポイント数

１戸あたり300,000ポイントとなります。

]]> エコリフォームとは－対象工事とポイント数 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.49 2010-03-12T14:46:19Z 2010-03-19T13:46:16Z エコリフォームの発行対象工事とポイント数 　ポイント発行の条件となるエコリフォー... エコリフォームの発行対象工事とポイント数 　ポイント発行の条件となるエコリフォームとは以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の工事をいいます。ただし、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝300,000ポイントが１戸あたりの限度となります。
　また、（Ｃ）の工事は（Ａ）または（Ｂ）の工事と併せて実施する場合に限ってポイントが発行されます。（（Ｃ）単独の改修工事では、エコポイントは発行されません。）

（Ａ）窓の断熱改修

●発行対象条件
　改修後の窓が、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく省エネ判断基準（「平成11年基準」）の断熱性能に適合する（※１）次のいずれかの断熱改修が対象となります。
　ただし、使用する窓又はガラスは住宅エコポイント事務局に登録されたもの※２が対象となります。
※エコポイントは、窓ごとに発行されます。

・ガラス交換　：　既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換
・内窓の新設　：　既存窓の内側に、新たに窓を新設
・窓交換　　　：　既存窓を取り除き、新たな窓に交換

※１　省エネ判断基準に適合するとは、以下の基準のいずれかに適合することです。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
※２　登録された製品の一覧は、住宅エコポイント事務局のホームページに掲載されています。

●発行エコポイント数
　窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数が発行されます。（対象となる窓の仕様例については別添１を参照してください。）
大きさの区分 １箇所あたりのポイント数
内窓設置※１
外窓交換※２		 ガラス交換※３
面積※４ ポイント数 面積※５ ポイント数
大 2.8㎡以上 18,000ポイント 1.4㎡以上 7,000ポイント
中 1.6㎡以上
2.8㎡未満		 12,000ポイント 0.8㎡以上
1.4㎡未満		 4,000ポイント
小 0.2㎡以上
1.6㎡未満		 7,000ポイント 0.1㎡以上
0.8㎡未満		 2,000ポイント
※１　内窓の交換も含まれます。
※２　増築等に伴って新設されるものを含みます。
※３　ガラス交換は、交換するガラス１枚あたりにポイントが発行されます。
※４　内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定します。
※５　ガラスの寸法を測定します。

]]>

（Ｂ）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

●発行対象条件
　改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修が対象となります。ただし、使用する断熱材は、熱伝導率などの断熱性能が確認されたもの※１で、住宅エコポイント事務局に登録されたもの※２が対象となります。

※ポイントは、外壁、屋根・天井又は床の部位ごとにそれぞれ発行されます。

※１　JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、JIS A 5905に適合している認証を受けていることや、それと同等の性能を有することが証明されていることなどが要件となります。
※２　登録された製品の一覧は、住宅エコポイント事務局のホームページに掲載されています。

●発行エコポイント数
　ロ）に示す最低使用量以上の断熱材を使用する断熱改修について、イ）に示す施工部位ごとにポイント数が発行されます。
イ）施工部位別ポイント数
施工部位別ポイント数
外壁 屋根・天井 床
100,000ポイント 30,000ポイント 50,000ポイント

ロ）断熱材の１戸あたりの最低使用量
一戸建ての住宅
断熱材区分
※１		 断熱材最低使用量〔単位：ｍ３〕
外壁 屋根・天井 床※２
Ａ-１ 6.0 6.0 3.0
Ａ-２
Ｂ
Ｃ
Ｄ 4.0 3.5 2.0
Ｅ
Ｆ
※１　断熱材の各区分の内容については別添２を参照してください。
※２　基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値となります。

共同住宅等
断熱材区分
※１		 断熱材最低使用量〔単位：ｍ３〕
外壁 屋根・天井 床※２
Ａ-１ 1.7 4.0 2.5
Ａ-２
Ｂ
Ｃ
Ｄ 1.1 2.5 1.5
Ｅ
Ｆ
※１　断熱材の各区分の内容については別添２を参照してください。
※２　基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値となります。

（Ｃ）バリアフリー改修

●発行対象条件
　（Ａ）または（Ｂ）の改修工事と併せて行う次のバリアフリー改修工事が対象となります。（50,000ポイントが１戸あたりの限度となります。）
なお、このバリアフリー改修工事単独では、エコポイントは発行されませんのでご注意願います。

エコポイントは、以下の工事ごとにそれぞれ発行されます。

・手すりの設置
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
・屋内の段差解消
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
・通路又は出入口の幅の拡張
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事


●発行エコポイント数
Ａ又はＢの改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数が発行されます。
施工内容※ ポイント数
手すりの設置 ○浴室の手すり設置 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○便所の手すり設置 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○洗面所の手すり設置 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○浴室・便所・洗面所以外の
居室の手すり設置		 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○廊下・階段の手すり設置 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
段差解消 ○屋外に面する出入り口（玄関・
勝手口等）の段差解消工事		 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○浴室の段差解消工事 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
○屋内（浴室を除く）の段差解消工事 箇所数にかかわらず
5,000ポイント
廊下幅等の拡張 ○通路の幅を拡張する工事 箇所数にかかわらず
25,000ポイント
○出入口の幅を拡張する工事 箇所数にかかわらず
25,000ポイント
※具体的な施工内容は原則バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。（別添３参照）

]]> エコポイント発行の申請期限 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.54 2010-01-18T14:51:38Z 2010-03-12T17:02:11Z エコポイント発行の申請期限 　エコポイント対象工事の条件を満たせば、自動的にポイ... エコポイント発行の申請期限 　エコポイント対象工事の条件を満たせば、自動的にポイントが付与されるわけではありません。以下の期間内にポイント発行申請をする必要があります。
　ただし、以下の期間内の申請であっても、申請期限の前に予定ポイントまで発行済みとなった場合は、その時点でポイント発行が終了します。つまり、早い者勝ちということになりますのでご注意ください。


エコ住宅の新築の場合

●一戸建て住宅　⇒　平成２３年３月３１日まで
●共同住宅等　　⇒　平成２３年１２月３１日まで
　　　　　　　　　　　　　（ただし、11階建て以上のものは平成24年12月31日まで）


エコリフォームの場合

●一戸建て住宅　⇒　平成２３年３月３１日まで
●共同住宅等　　⇒　平成２３年３月３１日まで

※エコリフォーム、エコ住宅の新築、いずれも平成２２年１２月３１日までに工事着手したものが対象となります。


]]> エコ住宅新築の場合の申請方法 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.53 2010-01-12T12:37:20Z 2010-03-12T17:02:11Z エコ住宅新築の場合のポイント申請方法 　エコ住宅の新築は、木造と木造以外で基準が... エコ住宅新築の場合のポイント申請方法 　エコ住宅の新築は、木造と木造以外で基準が異なるため、手続きについても違いがあります。通常は、建築業者が書類の準備をしてくれることになると思いますが、施主の方も手続きについてはある程度理解しておくことが大切です。

◆申請先
●　エコポイントの申請は、住宅の所有者が、住宅エコポイント事務局に対して以下のいずれかの方法で行います。
・事務局が各都道府県に設けた受付窓口における申請
・事務局への郵送による申請
◆注意事項
●　個人・法人の別、また、建築主・購入者の別によらず、申請することができます。
●　新築住宅を対象としてポイントの発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても、１住戸につき、1回のみとなります。
●　ここでは、個人が申請する場合の標準的な申請書類について説明します。
]]>

（Ａ）省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅


申請書に次の書類を添付して申請を行います。
1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等※
2. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号、工事期間、工事内容等を記載）
3. 工事施工者若しくは販売事業者が発行する領収書又は契約書の写し
4. 確認済証の写し
5. 検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚）
6. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
7. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※　1.のエコポイント対象住宅であることの確認書類として、次のもののうちいずれかを取得する必要があります。
確認書類 発行機関
住宅事業建築主基準に係る適合証 登録建築物調査機関
エコポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関



（Ｂ）省エネ基準を満たす木造住宅


申請書に次の書類を添付して申請を行います。
1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等※
2. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号、工事期間、工事内容等を記載）
3. 工事施工者又は販売事業者が発行する領収書又は契約書の写し
4. 確認済証の写し
5. 検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚）
6. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
7. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※　1.のエコポイント対象住宅であることの確認書類として、次のもののうちいずれかを取得する必要があります。
確認書類 発行機関
設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書 所管行政庁
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 登録住宅性能評価機関
住宅事業建築主基準に係る適合証 登録建築物調査機関
フラット３５Ｓ　適合証明書
（省エネルギー性に該当するもの）		 適合証明機関
エコポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関

]]> エコリフォームの場合の申請書類 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.51 2010-01-09T12:48:28Z 2010-03-12T17:02:11Z 　エコリフォームの種類ごとに、申請書の内容が若干異なります。通常は、建築業者が書...
◆申請先
●エコポイントの申請は、住宅の所有者が、住宅エコポイント事務局に対して以下のいずれかの方法で行います。
・事務局が各都道府県に設けた受付窓口における申請
・事務局への郵送による申請

◆注意事項
●個人・法人の別、また、建築主・購入者の別によらず、申請することができます。
●新築住宅を対象としてポイントの発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても、１住戸につき、1回のみとなります。
●ここでは、個人が申請する場合の標準的な申請書類について説明します。

]]>

（Ａ）窓の断熱改修

〇　ガラス交換・内窓の新設
　ガラスメーカー又はサッシメーカーにおいて、個々の製品に対して、製品型番と製造番号を付した性能証明書※１が交付されることを前提に、申請書に次の書類を添付して申請を行います。（1～4は申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、4の写真については申請者が撮影することもできます。）

1. メーカーが発行する性能証明書（製品型番、製造番号及び大きさが付されたもの）
2. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）
3. 工事施工者が発行する領収書
4. 工事現場写真（工事後に窓ごとに撮影※２）
5. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
6. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※１　ガラス及び内窓については、出荷時に原則として製品に性能証明書が添付されています。在庫品等で性能証明書が添付されていないものについては、工事施工者が必要書類をメーカーに郵送することにより、性能証明書が発行されます。
※２　ガラス交換又は内窓の新設を行った窓ごとに、当該窓全体が写るように撮影されたもの。（ガラス交換又は内窓の新設を行った全ての窓の写真が必要です。）


〇　窓交換
　申請書に次の書類を添付して申請を行います。（1～4は申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、4の写真については申請者が撮影することもできます。）

1. メーカーが発行する性能証明書※１（製品型番、製造番号及び大きさが付されたもの）
2. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）
3. 工事施工者が発行する領収書
4. 工事現場写真（工事後に窓ごとに撮影※２）
5. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
6. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※１　交換窓については、工事施工者が必要書類をサッシメーカーへ郵送することによって、性能証明書が発行されます。
※２　交換を行った窓ごとに、当該窓全体が写るように撮影されたもの。（交換を行った全ての窓の写真が必要です。）


（Ｂ）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

　申請書に次の書類を添付して申請を行います。（1～4については申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、4の写真については申請者が撮影することもできます。）

1. 卸業者等が発行する納品書又は吹込工事施工業者が発行する施工証明書（製品型番、使用量が付されたもの）
2. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）
3. 工事施工者が発行する領収書
4. 工事現場写真（改修部位ごとに施工中の状況を撮影※）
5. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
6. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※　断熱改修工事を行った外壁、屋根・天井又は床ごとに1枚ずつ、断熱材を施工していることがわかるように撮影されたもの。


（Ｃ）バリアフリー改修

　申請書に次の書類を添付して申請を行います。（1～3については申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、3の写真については申請者が撮影することもできます。）
※バリアフリー改修工事は、（Ａ）窓の断熱改修または（Ｂ）外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事とあわせて行った場合にのみ、ポイント発行となりますので注意してください。

1. 工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）
2. 工事施工者が発行する領収書
3. 工事現場写真（工事後に対象施工部位ごとに撮影※）
4. 申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
5. （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

※　バリアフリー改修工事を行った手すりの設置、屋内の段差解消、通路又は出入口の幅の拡張ごとに１枚ずつ撮影されたもの。

]]> 住宅エコポイント制度の注意点 tag:www.sumai-fun.com,2010:/ecopoint//4.46 2010-01-02T01:05:56Z 2010-03-12T17:02:11Z 　省エネに配慮することでポイントが得られるエコ住宅ポイント制度・・・自動的にポイ...
・エコリフォーム詐欺に注意
・エコ住宅ポイントを得るためには、施主の一定の負担が必要
・他の優遇制度との併用ができない
]]> エコリフォーム詐欺に注意 　エコ住宅ポイントがスタートすることで、まず消費者の方に最も注意していただきたいことがあります。それは、エコポイントや補助金などを強調し、強引な契約に結びつける訪問販売業者が横行する恐れがあるという点です。

　エコ住宅ポイントはリフォームの分野でも制度化される予定ですので、エコに対する消費者意識を逆手に取ったエコリフォーム詐欺などのトラブルが心配されます。

　ちなみに、太陽光発電設備の補助金などをめぐっての契約トラブルが問題となり、国なども注意を促していますが、このようなトラブルに巻き込まれないよう十分に注意してください。

これについての詳細はこちらをご覧ください。→ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加－国民生活センター


エコ住宅ポイントを得るためには、施主の一定の負担が必要

　エコ住宅ポイント取得には一定の条件があり、できあがった製品を購入すれば自動的にポイントが付与される家電エコポイントとは性格が大きく異なる点に注意する必要があります。住宅は請負契約によって施主が建てるものであるため、施主が自ら目的を持ってエコ住宅を建てるという意識が必要になります。

　エコ住宅ポイントを得るには、建設する住宅が一定の省エネ仕様に合致することを第三者機関から客観的評価を受ける必要があります。自己申告制ではないわけです。省エネ仕様にすることは一般的に大きくコストを増加させるものではないと考えられますが、この評価を取得するための書類作成や手数料といったものも施主の負担として必要になってきます。通常は業者が代行しますが、この経費は住宅の購入価格に転嫁されることになるでしょう。

　一口に省エネ住宅といっても、業者によって住宅仕様や評価申請の対応差があるため、第三者機関による省エネ性能評価にしっかりと対応できる業者選定が大切になってきます。エコポイント目当てに建てたが、逆に大きく建設経費を上げたのでは納得のいかない方もいることでしょう。エコポイントが目的なのか、省エネによる光熱費削減や環境配慮を目的とするのかを施主自らがしっかりと判断することも大切です。

　省エネ仕様にすることによるメリット・・例えば光熱費削減、減税、ローン金利優遇と、建築増嵩費とのコストバランスをトータルで判断してください。このあたりの業者の説明能力も、業者選定のひとつの目安になるでしょう。

　いずれにしても、省エネ仕様が当たり前の家電製品といっしょにせず、業者へのお任せ意識を断ち、しっかりと情報収集した上で自己判断することが大切です。


長期優良住宅補助金１００万円との併用ができない

　 　平成２１年６月からスタートした長期優良住宅認定制度を普及促進させるための事業として１００万円補助が実施されています。（補助金交付申請受付締め切り平成２２年２月２６日）

　長期優良住宅認定制度とは、耐震性や省エネ性などに一定以上の性能があると評価された場合に認定される制度で、認定を受けた住宅は、減税やローン金利優遇などのメリットが受けられることになっています。この制度を普及させる目的で、時限ですが１００万円を補助する事業が行われています。

　長期優良住宅認定制度とエコ住宅ポイント制度で必要な省エネ基準については重なっていますので、両制度を活用し１００万円補助＋３０万ポイントとしたいところですが、その組み合わせはできないということが正式に発表されていますので注意してください。

　→長期優良住宅普及促進事業 ]]> 住宅のエコポイント制度が創設されることになりました tag:www.sumai-fun.com,2009:/ecopoint//4.45 2009-12-30T13:47:53Z 2010-03-12T17:02:11Z 住宅分野における経済対策 　・住宅のエコポイント制度の創設（1000億円） 　・... ・住宅のエコポイント制度の創設（1000億円） 　・住宅金融支援機構による長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を（現行0.3％→1.0%）へ引き下げ幅を拡大（4000億円） 　住宅版のエコポイント創設が平成２１年12月8日の閣議で決定され、2009年度の第2次補正予算に盛り込まれることになりました。総額7.2兆円の経済対策の住宅関係施策の一つで、住宅版のエコポイントに係る予算は１０００億となっています。 ]]> 手続きなど詳細はこれからとなりますが、新築住宅で概ね３０万円相当のポイントになると見られています。エコポイント発行は、一定の省エネルギー性能をクリアした住宅に対して行われます。エコポイントは商品券やプリペイドカードなどに交換できる予定で、ポイント額が大きいため、交換対象商品・サービスも多様化が検討される予定です。 ネーミングは「エコ住宅ポイント」の予定。 住宅版エコポイントとあわせて、同時に打ち出された経済対策として長期固定住宅ローン「フラット35」の金利引き下げ策があります。エコポイント同様、一定の省エネルギー性能をクリアすることが条件となります。こちらの予算規模は４，０００億円と非常に大きい額となっており、景気浮揚と省エネ推進という国の強い意気込みが感じられます。 そのほか、住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大なども盛りこまれており、不景気を背景とした、住宅購入に対する国の手厚い支援が実施されることになりそうです。 家電分野で好評だったエコポイント制度が住宅分野でも生かされるということで、消費者にとってはなじみやすいイメージがあります。太陽光発電設備に対する補助金など、エコに対する公的な後押しなどもあって、消費者意識がエコ住宅に対して向けられており、エコ住宅ポイントは大きな注目を集めそうです。 詳細が公表され次第、随時最新情報をお伝えしたいと思います。