住宅ローン変動金利推移 金利3%は高いのか?
金利3%は低い方?
住宅ローンの変動金利推移を下図に示します。
長年続いた低金利。これまでの住宅ローンの金利推移をみると、3%でも高いと感じるのは自然なことかもしれません。でも、本当に高いといえるのでしょうか?
バブル期以前の金利推移をご存知の方ならわかると思いますが、長年に渡って低金利が続いたのが、むしろ特異であり、長期的なスパンで住宅ローンの金利推移を予測すると、正常な状態に近づきつつあるという見方もできるでしょう。
2年、3年固定などでは、一時期1%を下回る金利が表示されていたこともありましたので、確かに3%でも高く感じるのはやむをえないかもしれません。しかし、住宅ローンは、目先の金利だけを追いかけるのではなく、長期的展望にたって慎重に検討することが大切です。

2006年、5年間続いた「量的緩和政策」が解除され、その後少しずつ、住宅ローン金利は上昇してきました。最近では、長期固定金利の水準が3%前後となり、長年の低金利の影響から「3%なんて高い!」と感じる人も多くいるようです。
バブル時代、変動金利は8.5%に到達したこともありました。バブル時代を除いても4~6%の水準が珍しくありませんでした。長い低金利時代を含めても、過去20年間の変動金利の平均は4%を超えると言われています。基本的に長期固定金利は変動金利よりも高い金利となります。今後、20~30年という住宅ローン返済の長い期間で考えれば、現在の3%前後という長期固定金利水準はまだ低いとする意見も、ある意味納得がいくでしょう。
今後、金利3%を大きく超えて上昇するか?
金利3%は高いのではなく、過去の歴史からすると低い水準であるという意見。確かにそうですが、低金利を維持せざるを得ない経済的なバックグラウンドがあったことも事実です。底を打った先には上昇しかないという単純な意見には、どうも一般消費者に対して中立的な立場をとっていない可能性も考えられます。いわゆる上昇リスクを根拠とした顧客扇動の意図が果たしてないといえるのか?このように多少いぶかって情報に対する過信を避けるようにしましょう。
近年は、リーマンショックに端を発した経済不況の影響もあり、日本でもデフレスパイラルから抜け出せる機運が見当たらず、金利の頭が押さえつけられている状況にあると考えられます。
過去を含めて金利推移全体を俯瞰すると、今後の金利はゾーン的に上昇するであろうとする見方もうなずけますが、経済の発展過程を過ぎ、成熟期に入った日本が、バブル黄金期の金利水準に向かうとは、この経済不況の渦中にあっては容易に想像できない面があります。
これまでの住宅ローンの金利推移を振り返ると、安定した低金利が長く続いたのには、国の金融政策がありました。量的緩和政策解除後、日銀による2回の利上げも行われ、上昇基調が囁かれていました。しかし、経済不況の影響が非常に大きいためか、2009年以降は頭打ちとなっています。
金利は景気にのみ連動するものではありませんが、世界経済やアジア経済の趨勢・バランスを見渡したときに、当面は上昇しない、上昇したとしても大きな上昇とはならないと見る専門家の意見が現時点で冷静な分析であると言える気がします。特に中国・インドなどの低価格製品の大量供給は長期的に継続すると予測され、国内での物価上昇を起きにくくさせる要因となっています。物が売れない-価格が上げられない-景気悪化-物が売れない・・・いわゆるデフレスパイラルの過程にあって、金利上昇が押さえつけられているという見方は一定の合理性があります。
これは、一つの要因に過ぎませんが、金利というものは経済全体を見渡さなければ、予測できないものであり、見渡せたからといって言い当てられるものでもありません。つまり、底を打ったから上がるとか、過去には8.5%だったのだから3%はまだ低いという単純な切り口で金利をとらえて情報を流すことは、一般消費者に混乱と誤解を与えかねないものであることに注意を発したいのです。
やはり金利3%は高いと考えていいのでは・・・。
確かに、長年の低金利に慣れてしまうと、金利感覚が麻痺するのも仕方ありません。低金利が当たり前という前提で、住宅購入を検討するのはごく自然なことといえるでしょう。
しかし、現在の経済情勢を考慮すると、金利3%は高いという消費者感覚に大きな間違いはないという見方もできるのです。
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住宅の買い控え、住宅ローン貸し渋りは裾野の広い住宅産業のみならず、日本経済の景気に大きく影響します。以上のことを背景として考えると、3%を超える水準での金利設定は当面市場が許容しないと見ることもできるのではないでしょうか。
住宅金融公庫時代とは変わって、住宅ローンの金利は現在、民間金融機関の市場競争が働くため、市場や景気を無視した高金利設定は難しい面があります。まして、サラリーマンの将来収入の不安がクローズアップされるような不景気が続く限りは、消費者は低金利に目がいきますから、より厳しい競争にさらされるため、3%を大きく超える水準では、貸し手側はなかなか戦いにくいということが予想されます。
3%は高いのでは?というあなたの感覚は、ある意味妥当なものかもしれません。ここは大いに金利優遇策を活用し、徹底的に低金利で攻めていくことをおススメします。
今後の住宅ローンの金利推移がどのように変動するかは未知ですが、3%ならまだ安いとうたって上昇リスクを根拠に住宅購入を扇動する事業者のセールストークに惑わされないでください。住宅は無理をして買うものではなく、あなたが買いたいとき、あるいは、買えるようになったときが、買うべき時なのです。