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住宅ローン金利予想(2011年) フラット35(長期金利)の金利予想

最新の金利予想住宅ローン金利予想(2012年)

平成23年(2011年)における将来の金利予想

金利上昇圧力がいよいよ強まるか

 現在の日本は長年のデフレによって物が売れない、景気が上向かないという状況から抜け出せないでいます。そして、2006年の日銀の0金利解除後も金利は大局的に見ると上昇しているとはいえないレベルで推移してきています。不景気を背景とした資金需要の低下が、金利の頭を抑え続けているからです。
住宅ローン金利推移 フラット35・民間金融機関
 近年、不景気による先行き不透明感により企業が設備投資を控えるため、銀行は資金の投資先を国債の購入に向けるしかなく、大量の資金で国債が買い支えられているという構図がより顕著になっています。国債が大量に買われる・・・つまり高値で取引されるため利回りが低い。長期金利への影響の基礎となる国債の利回りが低いということが、現在の住宅ローンの低金利にもつながっています。
 しかし、現在心配されているのはこのだぶついた国債の信用低下による値崩れです。国債価格の下落つまり金利上昇が始まるかもしれないとの懸念です。
国債残高が肥大化する一方利払費が抑えられているのは金利が低下しているため・・・この低金利がどこまで維持できるのか
 もう一つ心配なのは、物価高騰によるインフレが引き起こす金利上昇です。いよいよアジアをはじめとする新興国の急激な発展が、物資の価格上昇を誘発し、強力な景気変動となって日本に影響してくることが懸念されています。それが徐々に顕在化してくるのが2011年とみられています。
 2012年問題を控えていることもあり、今年はこの景気変動が金利にどう影響してくるかをしっかりと注視しなければならない年となりそうです。
 好景気に支えられた資金需要増による金利上昇なら本来歓迎されるのですが、果たして日本に好景気が訪れるでしょうか。日本の経済成長の可能性は非常に厳しい現実に直面しているといわざるを得ません。仮に経済成長が進み、国家の税収が増加しても、成長に伴う金利上昇によって生じる国債の利息負担の方が大きくなる恐れもあり、経済成長を無条件に喜べない奇妙な財政構造のなかにあります。それほどまでに、国債残高が肥大化しているということなのです。
平成23年度末の公債残高 約668兆円 税収の16年分に相当
 インフレ、国債暴落、そして金利への引火・・・住宅ローン金利の上下動そのものより、我々国民生活の変動を憂慮すべき状態かもしれません。日本の長年の低金利が思わぬ反動として返ってくる心構えをいよいよ真剣にしなければならないときが近づいています。

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