平成28年度の事業について

平成28年度についても110億円の予算措置がされており、従来と同様本事業が実施されることになりました。

平成28年度事業についてはこちらをご覧ください。↓

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第2回募集 平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第2回
類型 長寿命型
(長期優良)
高度省エネ型
(低炭素) 
高度省エネ型
(ゼロ・エネ)
補助金の額 補助対象費用の1割以内かつ130万円/戸(地域材使用の場合は150万円/戸)が上限 補助対象費用の1割以内かつ195万円/戸(地域材使用の場合は215万円/戸)が上限
期間 募集期間
平成27年12月21日(月)から平成28年1月18日(月)(必着)
工事着手期限
平成28年6月末までに工事に着手かつ、交付申請すること。
補助要件等 新築の認定長期優良住宅 新築の認定低炭素住宅 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなる戸建て住宅の新築
三世代同居に対応した住宅であること
平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第1回(募集終了)
類型 長寿命型   高度省エネ型
(低炭素) 
高度省エネ型
(ゼロ・エネ)
優良建築物型
補助金の額 補助対象費用の1割以内(上限100万円/戸) 補助対象費用の1/2(上限165万円/戸)(ただし、「新築」の場合は建設工事費の1割以内) 補助対象費用の1割以内(上限1万円/床面積1㎡当たり)
期間 募集期間
第1期間:
平成27年5月1日(金)~平成27年5月25日(月)
第2期間:
平成27年5月26日(火)~平成27年6月8日(月)

着手期限:>平成27年度内に事業に着手かつ、交付申請すること

補助要件等 認定長期優良住宅 他 認定低炭素住宅 他 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 他 認定低炭素建築物等一定の良質な建築物 他

平成27年度地域型住宅グリーン化事業の概要

「地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅・建築物の整備を行う中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者の連携体制(グループ)を公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

 省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進し、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上をなどを目的としています。

 第2回のについては募集では、第1回の補助要件に加え、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する住宅(以下、三世代同居対応住宅)を対象とし補助されることとなりました。

木造住宅の補助対象要件の概要

共通事項

  • モデルハウスは対象外
  • 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築とする。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、戸建住宅の新築および改修。(第2回募集については戸建住宅の新築)
  • グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)は、交付決定日以降に着工。
  • 第2回募集については三世代同居対応住宅であること。

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長寿命型

(1)補助要件

  • 所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた木造住宅(第2回募集については三世代同居対応住宅であること)

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 100 万円(第2回募集については 130 万円)を上限とする。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額。

高度省エネ型(認定低炭素住宅)

(1)補助要件

  • 所管行政庁による低炭素住宅の認定を受けた木造住宅(第2回募集については三世代同居対応住宅であること)

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 100 万円(第2回募集については 130 万円)を上限とする。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額。グループには「Ⅰ原木供給」の構成員を必須とする。

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

(1)補助要件

  • 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる木造住宅であること。
  • 住宅の省エネルギー基準に適合するもの。
  • 第2回募集については三世代同居対応住宅であること

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1/2 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 165 万円(第2回募集については 195 万円)を上限とする。(ただし、「新築」の場合は建設工事費の 1 割以内の額とする。)
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額。グループには「Ⅰ原木供給」の構成員を必須とする。

木造建築物の補助要件の概要

  • 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの。
  • グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)は、交付決定日以降に着工。
  • 床面積が 55 ㎡以上のもの

優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)

(1)補助要件
優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)において対象となる木造建築物については、次のいずれかの認定または評価等を受けたもの

  • 所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた木造建築物
  • 評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価 BEI の値 1.0 以下
  • 認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証 建築物の環境効率(BEE ランク)1.0(B+)以上

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1割以内の額で、かつ床面積 1 ㎡当たり 1万円を上限とする。

採択されたグループ

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金のメリットを受けることになります。

 なお、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっており、補助金相当額は建築主(買主)に還元される必要がありますので、工事費見積もりにおいて、補助金がいくらになっているかを確認しましょう。

 採択を受けたグループは地域型住宅グリーン化事業のページから地域別に公開されます。工事依頼をする際はグループの事務局、グループ構成員である設計事務所や工務店に問い合わせましょう。

 事業の詳細については以下をご覧ください。
  → 地域型住宅グリーン化事業のページ