国の住宅補助制度とは別に、都道府県・市町村単位で行なっている住宅取得・改修支援制度について把握できるよう主要なリンクについてまとめました。

地方自治体で行っている住宅助成制度の詳細については、最終的には直接ホームページや電話で問い合わせることが必要ですが、どういった支援を行っているかというメニューは国に準ずる団体でもまとめているため、まずはそこから支援の実施の有無を把握しましょう。

支援は期限付きのものが多く、気付かぬうちに手遅れということがありますので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

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新築時、住宅取得時、リフォーム時の市町村の住宅助成制度

地方自治体で多く実施されているのは、耐震改修やリフォームを行なう際に工事費等の一部を助成するというものです。

省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、太陽光発電設備設置の際の補助金助成なども多く実施されています。

また、人口減が進む地方では新築時の助成も積極的に行われており、一定期間の市内居住・地元業者利用・省エネ・親子同居・地場産材利用などを要件とした助成や減税、数%のプレミアムが付いた建設券の販売という形で支援が行われています。

地元の建築業者さんも支援の内容を把握していないケースもありますので、施主が自ら積極的にチェックすることが大切です。

主な助成制度

助成制度には主に以下のようなものがあります。

  • 新築・リフォーム工事費への補助、利子補給、融資
  • 耐震診断、耐震改修補助
  • 窓・壁の断熱改修などのエコリフォーム補助
  • バリアフリー改修補助
  • 太陽光発電設備や、高効率設備設置に対する補助

助成の利用条件など

補助金の利用条件として一般的な条件に以下のようなものがあります。
(制度によって例外があります。)

  • 地元の建設業者による工事であること
  • その市町村に居住、または居住の予定であること
  • 税金の滞納がない
  • 国の補助金との併用ができない
  • 補助金の利用が予算額に達した場合には、助成が打ち切りになる

 また、他にも利用条件がありますので、各助成制度の最新情報について市町村に確認するようにしましょう。

地方公共団体の住宅助成制度を一覧から探す

地方公共団体の住宅助成制度は以下から地域別に調べることができます。

関連する制度

国で実施している補助金や減税などを含んだ住宅のお得情報全体を把握したい方は以下の一覧表をご覧ください。

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