H29年度の地域型住宅グリーン化事業については以下をご覧ください。

「地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅・建築物の整備を行う中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者の連携体制(グループ)を公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、消費者の信頼性向上、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりなどを目的としています。

ここでは、その事業の概要について説明します。

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地域型住宅グリーン化事業 H28年度第2回募集について

平成28年度当初より実施されている本事業について、平成28年度第2次補正予算による第2回目の募集が実施されます。

グループ募集の受付期間
平成28年8月31日(水)から平成28年9月28日(水)(必着)

第1回募集に引き続き、優良な住宅に対する補助金が支給されます。

なお、平成28年度第1回の募集内容からの変更は、

  • 三世代同居対応住宅の要望に対して優先的に配分。
    また、グループにおける第2次補正予算を活用した交付申請戸数のうち、少なくとも半数以上は三世代同居対応住宅とする必要がある。
  • 主に第1回募集における既採択グループに所属していない施工事業者により構成されるグループを優先的に採択。

などとなっています。

長期優良住宅や低炭素住宅をお考えの方は、このような採択グループに属する事業者を選択肢に含めるとよいでしょう。
(採択の結果は下表を参照してください)

以下、住宅に関する部分についてのみとなりますが、第1回に引き続き補助の概要をお伝えします。

平成28年度 地域型住宅グリーン化事業(住宅)
補助のタイプ 長寿命型 高度省エネ型
認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 ゼロ・エネルギー住宅
補助金の額 上限100万円/戸(補助対象経費の1割以内) 上限165万円/戸※1
地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円※2
三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円※2
期間 募集期間
第1回募集 平成28年4月27日(水)~平成28年6月3日(金)
第1回採択結果

第2回募集 平成28年8月31日(水)~平成28年9月28日(水)(必着)※3
第2回採択結果

主な補助要件 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 他
新築木造 新築改修木造

※1 かつ、補助対象経費の1/2以内。ただし「新築」の場合は建設工事費の1割以内の額。※2 予算の範囲内で加算。ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の1割以内の額。※3 平成28年熊本地震の被災地に所在する場合は上記の締切後も申請を受け付け。(募集要領参照)

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平成28年度地域型住宅グリーン化事業の概要

主な補助対象要件・補助額

共通事項

  • モデルハウスは対象外
  • 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築が対象です。
    ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、戸建住宅の新築および改修が対象です。
  • グループに対する採択通知発出日以降に着工すること。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)は、交付申請日又は決定日以降に着工。
  • 平成 28 年度内に事業に着手、かつ、交付申請をすること。(事業に着手とは、例えば木造住宅の請負契約による住宅の場合は工事請負契約等を締結した時点をいいます。時点は申請ケースにより異なります。)

※なお、長期優良住宅建築等計画の認定申請以前、認定低炭素建築物等の認定申請以前に着工した場合は補助対象となりませんので注意が必要です。

長寿命型

(1)補助要件

  • 所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた木造住宅であること

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 100 万円が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。
    ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算。ただし、補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。

高度省エネ型(認定低炭素住宅)

(1)補助要件

  • 所管行政庁による低炭素住宅の認定を受けた木造住宅であること

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 100 万円が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。
    ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算。ただし、補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。

高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)

(1)補助要件

  • 所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた木造住宅であること

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 100 万円が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。
    ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算。ただし、補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

(1)補助要件

  • 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる木造住宅であること。
  • 住宅の省エネルギー基準に適合すること。

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の 1/2 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 165 万円が上限となります。(ただし、「新築」の場合は建設工事費の 1 割以内の額。)
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、予算の範囲で加算。
    ただし、あくまで補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算。ただし、補助金の額は補助対象経費の 1 割以内の額となります。

補助金を受けるためには

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金のメリットを受けることになります。

なお、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっており、補助金相当額は建築主(買主)に還元される必要がありますので、工事費見積もりにおいて、補助金がいくらになっているかを確認しましょう。

採択を受けたグループは地域型住宅グリーン化事業のページから地域別に公開されます。工事依頼をする際はグループの事務局、グループ構成員である設計事務所や工務店に問い合わせましょう。

事業の詳細

事業の詳細については以下をご覧ください。

地域型住宅グリーン化事業のページ

関連する制度

省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得関連の補助制度全般については以下をご確認ください。