新築・住宅取得時の住宅性能別 減税額一覧表


このページは新築時・住宅取得時における減税制度について一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅にわけ、優遇内容を比較表にしたものです。

表内の各制度の詳細をクリックすると、実際の減税額算定例などの詳細を確認できます。
補助金制度の情報とあわせてご活用ください。

なお、新築、取得時における補助金・減税・その他優遇制度の全てをまとめた制度一覧については以下をご覧ください。↓

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新築、住宅取得時の住宅性能別減税比較表

所得税

住宅ローン減税 比較表
適用期間(居住年):
平成26年4月1日~平成33年12月31日
軽減項目 一般住宅
→詳細
低炭素住宅
→詳細
長期優良住宅
→詳細
最大控除額 400万円(200万円) 500万円(300万円)
控除率 1%
控除期間 10年
住民税控除 控除しきれない額は住民税から控除
 最高13.65万円(9.75万円)
太字:消費税が8%または10%適用となる場合の額、それ以外の場合は( )内の額

投資型(自己資金)減税 比較表
適用期間(居住年):
平成26年4月1日~平成33年12月31日
軽減項目 一般住宅 低炭素住宅
→詳細
長期優良住宅
→詳細
最大控除額 65万円(50万円)
太字:消費税が8%または10%適用となる場合の額、それ以外の場合は( )内の額

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登録免許税

登録免許税 住宅用家屋の軽減税率 比較表
適用期間:平成30年3月31日までに取得
(一般住宅については平成29年3月31までの取得)
登記種別 一般住宅
→詳細
低炭素住宅
→詳細
長期優良住宅
→詳細
所有権保存登記(本則0.4%) 0.15% 0.1% 0.1%
所有権移転登記(本則2.0%) 0.3%
※1
0.1% 戸建て0.2
マンション0.1
抵当権設定登記(本則0.4%) 0.1%
※1:特定増改築等がされた買取再販住宅の取得に係る税率は、平成30年3月31日までの措置として0.1%

不動産取得税

不動産取得税 新築住宅の軽減 比較表
適用期間:平成30年3月31日までに取得
軽減項目 一般住宅・低炭素住宅 →詳細 長期優良住宅
→詳細
税率 本則4%→3
課税標準からの控除額 1,200万円 1,300万円

固定資産税

固定資産税 新築住宅の特例 比較表
適用期間:平成30年3月31日までに新築
住宅種別 一般住宅・低炭素住宅 →詳細 長期優良住宅
→詳細
戸建て 税額1/2 3年間 税額1/2 5年間
マンション 税額1/2 5年間 税額1/2 7年間



各住宅税制の詳細

各詳細については、以下をご覧ください。


関連する制度

最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓




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