ここでは、中古住宅を取得するときに所有者に課せられる不動産取得税の概要、軽減税などについて説明しています。

なお、新築住宅にかかる不動産取得税の概要、算定例については以下をご覧ください。

新築住宅の不動産取得税の軽減措置 減税額計算例

スポンサーリンク

中古住宅及び土地の不動産取得税の軽減

中古住宅における不動産取得税の軽減
種別 新築年月日 課税標準から控除される額
(軽減税額相当)
中古住宅 昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円(30,000円)
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円(45,000円)
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円(69,000円)
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円(105,000円)
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円(126,000円)
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円(135,000円)
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円(300,000円)
平成 9年4月1日以降 1,200万円(360,000円)
土地 平成30年3月31日まで 取得した宅地の価格×1/2を課税標準額とする

※不動産取税額=課税標準額(固定資産税評価額)×特例税率(3%)(本則は4%)

スポンサーリンク

中古住宅の不動産取得税の軽減

中古住宅の不動産取得税も新築同様、以下により計算されます。

  • 中古住宅の不動産取税額=固定資産税評価額×3%

一定の条件を満たす住宅の場合、この不動産取得税が以下のように軽減されます。

  • 中古住宅の不動産取税額=(住宅の固定資産税評価額-上の表に定める額)×3%

中古住宅の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 住宅を取得した方が自ら居住すること。
  • 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50m2以上240m2以下であること。
  • 昭和57年1月1日以後に新築されたもの。または、これに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの(証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要。)。

平成26年度税制改正により、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、所要の手続を行うことにより、この軽減措置の適用が可能となりました。

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合について(国土交通省)

中古住宅を取得した場合の土地の不動産取得税の軽減

宅地である土地の不動産取得税は通常、以下により計算されます。

  • 宅地の不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3%

一定の条件を満たす宅地の場合、この不動産取得税が以下のように軽減されます。

  • 宅地の不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3%-軽減額

軽減額
次のうちいずれか多い方の金額
(1)45,000円(税額が45,000円未満の場合にはその金額)
(2)土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×住宅の床面積(200㎡が限度)×2×3%

中古住宅の土地の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 住宅と土地の取得者が同じであること。
  • 取得した住宅が上記の軽減の要件に該当し、土地の取得が住宅取得前後1年以内であること。

中古住宅の不動産取得税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

不動産取得税以外も含めた減税制度全体、また、補助金や他の優遇制度を含んだ新築時のお得情報全体については以下をご覧ください。