住宅の新築・取得時(中古住宅含む)における補助金・減税・優遇制度

ここでは、平成29年における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。

なお、中古住宅の取得で利用できる制度もまとめています。(その場合中古 と表示しています。)

あとで「知らなかった」ということがないよう、チェックリストとしてご活用ください。

なお、改修やリフォームで利用可能な制度についてまとめた一覧表も作成しています。
必要に応じてご活用ください。↓



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凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能改修:増改築、改修、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。

補助金(新築・購入)

以下は、新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる制度の一覧です。

平成29年 補助制度(新築・購入) 助成額 適用区分

地域型住宅グリーン化事業

※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。

最大
100~165万円+α
新築
改修

エコ住宅への建替え補助金

※耐震性のない住宅を除却しエコ住宅へ建替えた場合に補助金が支給されます。

30~
50万円
新築

ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に補助金が交付されます。

75万円+α 新築
改修

エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業

※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。

最大
16万円+α
新築
中古
改修

すまい給付金

※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。

最大
30万円
新築
中古

市町村住宅関連補助金制度一覧

※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。

各補助制度による 新築
中古
改修

長期優良リフォーム補助金

※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良リフォーム済みの住宅を購入する場合に補助金が交付されます。

最大
300万円
中古
改修

若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

※若者が中古住宅を取得する際のエコリフォーム工事に対し補助金が支給されます。

最大
65万円
中古
改修

エコリフォーム補助金

※年齢制限なく持家のエコリフォームまたは中古住宅を取得してエコリフォームする場合に補助金が支給されます。

最大
45万円
中古
改修

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減税(新築・購入)

以下は、新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表を作成していますので、以下も参考にしてください。↓

(1)所得税

以下の表は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税減税の優遇制度一覧になります。

平成29年 住宅ローン減税(新築・購入) 減税概要 適用区分

一般住宅の住宅ローン減税

最大減税額
400万円
新築
中古
改修

低炭素住宅の住宅ローン減税

最大減税額
500万円
新築

長期優良住宅の住宅ローン減税

最大減税額
500万円
新築

一方、以下は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合の所得税減税の優遇制度になります。

平成29年 投資型減税(新築・購入) 減税概要 適用区分

低炭素住宅の投資型減税

最大減税額
65万円
新築

長期優良住宅の投資型減税

最大減税額
65万円
新築

(2)登録免許税

新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる登録免許税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

平成29年 登録免許税の軽減 軽減内容 適用区分

一般住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.15%
新築
中古

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修
※登録免許税=固定資産税評価額×税率

(3)不動産取得税

建物を取得したときに課税される不動産取得税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

平成29年 不動産取得税の軽減 軽減相当額 適用区分

新築住宅の不動産取得税の軽減

最大
36万円
(1,200万円×3%)
新築

長期優良住宅の不動産取得税の軽減

最大
39万円
(1,300万円×3%)
新築

中古住宅の不動産取得税の軽減

最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

(4)固定資産税

新築建物に課税される固定資産税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

固定資産税の軽減(新築・購入) 軽減内容 適用区分

住宅用家屋の固定資産税の軽減

税額1/2
×3年間
新築

長期優良住宅の固定資産税の軽減

税額1/2
×5年間
新築
・戸建て住宅の場合の軽減措置
・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減

(5)その他の税の特例

その他の税の特例(新築・購入) 軽減内容 適用区分

贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。

軽減相当額
140万円
(700万円×20%、平成28年1月~31年3月契約、相続時精算課税選択時)
新築
中古
改修

買換え 譲渡損失が生じた場合の損益通算及び繰越控除の特例

※譲渡損失が生じた場合、その損した額を、その年の給与所得などから差し引くことができます。(損益通算)

損益通算および繰越控除
3年間
新築
中古

買換え 譲渡益が生じた場合の長期譲渡所得の課税の繰り延べ特例

※譲渡益が生じた場合、その利益に対する課税を新たに購入した住宅を売却した時まで繰り延べる(先送り)ことができます。

繰り延べ特例 新築
中古

その他優遇制度(新築・購入)

新築または住宅取得時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度の一覧になります。

その他優遇制度(新築・購入) 優遇措置の内容 適用区分

フラット35Sの金利優遇制度

※一定の性能を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。

当初最大10年間、年
0.25%金利引き下げ
総利息
73万円軽減
(ある特定の借入ケースで試算した場合)
新築
中古

火災保険料の軽減


60万円軽減
(ある特定のケースで試算した場合)
新築
中古

地震保険料の優遇制度

最大
30%割引

新築
中古
改修