この事業は、住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修と、高性能な家庭用設備(高効率給湯機・蓄電システム)の導入により、一定の要件を満たす場合に国の補助金が交付されるものです。

ここでは、戸建て住宅についての補助概要について説明します。


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住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の概要

平成27年度(補正予算) 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の概要(戸建て住宅)
対象製品 補助率 補助金の上限額
Ⅰ.高性能建材(ガラス・窓・断熱材) 補助対象費用の1/3以内 150万円/1戸
Ⅱ.蓄電システム 定額 5万円/kWh 補助対象費用の1/3又は50万円のいずれか低い金額
Ⅲ.高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内 15万円
補助対象費用:上記製品の材料費+製品の設置取付と一体不可分の工事費用

  • Ⅱ、Ⅲに係る補助は、Ⅰの断熱改修と同時に導入・改修する場合のみ補助対象となります。
  • Ⅱ、Ⅲの導入・改修に係る補助金額の合計は、Ⅰの断熱改修に係る補助金額の合計以下となります。
公募期間
  • 一次公募平成28年3月31日(木)~ 平成28年6月9日(木) 17:00必着
  • 二次公募平成28年6月10日(金)~ 平成28年8月31日(水)17:00必着
  • 三次公募平成28年9月5日(月)~ 平成28年10月31日(月)17:00必着
主な補助要件
  • 住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる改修を行うこと。
  • 環境共創イニシアチブ(SII)が定める性能要件等を満たす製品を使用して改修を行うこと。
  • 公募期間中に補助金の交付申請を行い、SIIから通知される交付決定日以降に改修工事の契約・着工を行うこと。

 など

補助事業の内容

補助金額

この事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、 戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修を支援するものです。

具体的には、あらかじめ補助対象製品として認められている窓や断熱材などの高性能建材を利用し一定の省エネ改修を行う場合に

  • 補助対象費用の1/3(上限150万円/1戸)

が補助されます。

さらにこの断熱改修と同時に行う高性能設備を導入した場合には

  • 蓄電システム 定額 5万円/kWh(上限 補助対象費用の1/3又は50万円のいずれか低い金額)
  • 高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内(上限15万円

が補助されます。

ただし、高性能設備(蓄電システム・高効率給湯機)の導入・改修に係る補助金額の合計は、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下となります。

申請者の要件

個人の場合、

  • 自らが常時居住する専用住宅を所有している
  • 賃貸住宅を所有している
  • 住宅の所有を予定している

のいずれかが申請資格となっています。

補助要件

  • 既築住宅の改修において、SIIに登録された高性能建材を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。
  • 交付決定通知日以降に契約し、補助事業に係る工事は補助事業の交付決定通知日以降に契約・着工をすること。

 など・・

対象となる製品

省エネリノベーションに有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした未使用の製品であること。

対象製品一覧
対象製品 SII登録型番の有無
高性能建材 ガラス 有り
断熱材
高性能設備 蓄電設備
高効率給湯器 無し

高効率給湯機の要件
① 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
 JIS C 9220に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること。ただし、寒冷地(1・2・3地域)の場合は2.7以上であること。
② 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
 エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。
③ 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)
 エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。
④ ガスエンジン給湯機(エコウィル)
 ガス発電ユニットのJIS B 8122に定める発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること。
⑤ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
 熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、
電気式ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期)のCOPが4.7以上かつ、
ガス機器の給湯部熱効率が95%以上であること。

スケジュール(戸建て住宅)

  • 申請期間
    (一次公募):
    平成28年3月31日(木)~平成28年6月9日(木)17:00必着
    (二次公募):
    平成28年6月10日(金)~平成28年8月31日(水)17:00必着
    (三次公募):
    平成28年9月5日(月)~ 平成28年10月31日(月)17:00必着
  • 補助事業実績報告書の提出期限
    (一次・二次公募):
    事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月16日(月)のいずれか早い日まで
    (三次公募以降):
    事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月31日(火)のいずれか早い日まで

審査・選考

到着順に審査が行われます。補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、
事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けないこととなっています。

詳細情報

平成27年度(補正予算)住宅省エネリノベーション促進事業費補助金(一般社団法人環境共創イニシアチブ)


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