一般的な住宅の場合、所得税の減税を受けるには住宅ローンを利用することが条件ですが、長期優良住宅の場合は、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される、いわゆる投資型減税の利用が可能です。

ここでは、その投資型減税の概要についてお伝えします。


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長期優良住宅の投資型減税の概要

長期優良住宅の投資型減税
居住年:平成26年4月1日~平成33年12月31日
控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
650万円(500万円) 1年間 10% 65万円(50万円)
消費税8%または10%適用の場合の額であり、それ以外の場合は( )内の額。
住宅ローンの利用をしなくても適用が可能。住宅ローン控除との併用はできません。

 

住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず適用が可能な所得税の減税制度(投資型)が、平成33年12月まで延長・拡充されています。

なお、この投資型減税が利用できるのは、長期優良住宅と低炭素住宅の認定を受けたものに限定されており、一般的な住宅では利用ができません。

(一般住宅は住宅ローンを組むことが条件となります。内容は以下をご覧ください。)

一般住宅の住宅ローン減税 2017(H29年) 減税額シミュレーション

この投資型減税は住宅ローン控除のように10年の間控除され続けるのではなく、原則一度きりの控除ということになります。

もちろん、長期優良住宅は投資型減税しか利用できないということではなく、住宅ローンを利用すれば一般住宅と同じように住宅ローン控除の利用も可能です。

控除額の算定

さて、控除の額ですが、標準的な性能強化費用相当額の10%相当額が、その年分の所得税額から控除されます。

性能強化費用相当額とは、簡単にいうと長期優良住宅にすることにより一般の住宅よりも多くかかってしまう費用をいいます。

性能強化費用相当額は平成26年4月1日以降居住の場合、住宅の床面積×43,800円/㎡で算出します。

例えば、床面積が120㎡なら、
120㎡×43,800円/㎡=5,256,000円となり、

この10%、つまり525,600円が控除額ということになります。

しかし、もちろんその年分に納める所得税の額を超えて戻ってくることはありませんのでご注意ください。(控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除されます。)

長期優良住宅として所得税減税(投資型)を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  • 合計総所得金額が3,000万円以下であること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

長期優良住宅の投資型減税制度の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。


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