2020長期優良住宅補助金（１１０万円） 早わかり 地域型住宅グリーン化事業の概要 | 低炭素・ゼロエネ・省エネ改修支援

このページは2020年度（令和２年度）についての情報になります。
↓ 2021（令和3年度）の地域型住宅グリーン化事業については以下をご覧ください。

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この事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対して補助金が交付されるものです。ここでは、その事業の概要について説明します。

地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいという方は、要チェックです。

なお、当事業のメニューは、住宅と建築物（非住宅）への補助に分かれますが、ここでは、住宅に対する補助に限定してお伝えします。

地域型住宅グリーン化事業の概要

主な要件と補助額(戸建て住宅)

■もらえる人

• 住宅（※1）を新築する人
• 新築住宅（※1）を購入する人
• 所定の省エネ住宅に戸建住宅を改修する人

※1：長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性の高い住宅

その他、補助額・要件等について、各補助メニュー別に整理します。

■補助タイプ別の補助額と主な要件（住宅の場合）

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この補助制度のポイント

この補助制度は主に長期優良住宅を新築する、あるいは新築建売の長期優良住宅を購入する場合に補助金を受けられるものですが、ただ単に長期優良住宅を建てる・購入すればいいというわけではありません。

補助を受けられる住宅は、あらかじめ国の採択を受けた事業者グループが供給する住宅である必要があります。

■住宅会社はどこでも良いわけではない
この事業は、中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いたグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合にはじめて、グループに対する補助金が配分されます。

そして、そのグループに属する中小工務店が供給する住宅に対して補助されますので、あなたが、この採択とは全く関係のない業者さんを自由に選んで補助金を受けるということはできませんので注意しましょう。

本年度の採択グループ、中小工務店

採択を受けたグループは地方別に公開されます。以下より「採択の結果」のページに進みご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

なお、採択されたグループに対し割り当てられた補助金は、そのグループ内の施工事業者に割り当てられます。実際に補助金を受けられるかどうかについては、グループ構成員である施工事業者に問い合わせるとよいでしょう。

昨年度の補助実績：グループの取組み内容や工務店紹介

なお以下のページでは、令和元年度の地域型住宅グリーン化事業に採択されたグループの取り組み内容や中小工務店が紹介されています。例年採択されるグループも多くありますので、こちらもご参考ください。
地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介-一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

スケジュール

全体のスケジュールのめやすは以下のとおりです。

採択通知後に工事着手、交付申請が可能となります。また、令和３年２月５日までに完了実績報告を提出する必要があります。

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業の詳細

主な補助対象要件・補助額

上の表にある補助のタイプそれぞれについて、補助額や要件をもう少し詳しく見てみましょう。まず、各タイプに共通する要件について以下に示します。

■木造住宅の共通要件

長寿命型

（１）補助要件

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。

（２）補助金の額

• 補助対象経費の１割以内の額で、かつ住宅１戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となります。
• 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。）
• 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

ゼロ・エネルギー住宅型

（１）補助要件
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるZEH の要件に適合した住宅またはそれと同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅であること。

（２）補助金の額

• 補助対象経費の2分の1以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140 万円が上限となります。（施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円）
• 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。）
• 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。（ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。）

高度省エネ型

（１）補助要件

• 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること。

（２）補助金の額

• 補助対象経費の１割以内の額で、かつ住宅１戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となります。
• 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。）
• 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

省エネ改修型

（１）補助要件
省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能（BEI 1.1 相当）を有していること、（平成 28 年 4 月 1 日以降に建てられた戸建て住宅については、BEI1.0 相当）
など・・・。

（２）補助金の額

• 住宅 1 戸当たり 50 万円 の定額となります。
• 「地域材」による加算はありません。
• 「三世代同居対応住宅」による加算はありません。

申請の流れ

補助金の交付申請手続きは、業者さんが行うことになりますが、施主として基本的な流れを押さえておきましょう。

1. グループ提案申請

   中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案。

2. 評価

3. 採択

   国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
   補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。

4. 着工

   採択通知後工事着手が可能となります。
   認定申請・建築確認など、当然、所定の法定手続きを済ませておく必要があります。

5. 交付申請

   グループに対する採択通知が発出されていても、それだけで補助金は受領できません。
   補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。

6. 交付決定

7. 工事完了・実績報告

8. 額の確定・補助金受領

補助金の受領確認について

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。

なお、補助金は全額が建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元されることになっていますので、そこをしっかり確認するようにしましょう。

事業の詳細リンク

事業の詳細については以下をご覧ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局令和2年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集を開始-国土交通省

関連する制度

省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。