次世代住宅ポイント制度の早わかり解説


2019年度予算が成立し、消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。

なお、「新築住宅」と「リフォーム」でポイントを受けられますが、このページは「新築住宅」についての説明になります。リフォームの次世代住宅ポイントの解説については、以下をご覧ください。

より詳しい内容につきましては次世代住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

次世代住宅ポイントの概要 ―新築住宅―

主な要件とポイント数

次世代住宅ポイント制度の主な要件と発行ポイント数

スポンサーリンク

■スケジュール

ポイントを受けるためには、以下のスケジュールを守って契約、着工、引き渡しを行う必要があります。
次世代住宅ポイント(新築住宅)全体スケジュール

このスケジュールからわかる通り、10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり、原則として消費税10%(一部例外あり)で住宅を取得することが要件になります。

―工事完了前申請とはー
ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行いますが、工事完了前であっても必要な書類が整い次第、申請を行うことができます。これを、工事完了前申請といいます。なお、この場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

住宅等の要件

所定のスケジュールを守って新築住宅を取得するだけではポイントはもらえません。以下の一定の要件のいずれかを満たすことによって、それぞれに定められたポイントが発行されます。

ポイント発行数は以下の①~③の合計となります。ただし、一戸あたり35万ポイントが上限です。

■ポイントの発行要件とポイント数

要件 発行ポイント数
①一定の性能を有する住宅(※1) 30万ポイント/戸
さらに高い性能の住宅(※2)は+5万ポイント/戸
②耐震性のない住宅の建替え 15万ポイント/戸
③家事負担軽減設備の設置 設備の種類に応じて発行(※3)9千~1万8千ポイント
※1 一定の性能を有する住宅
発行ポイント:30万ポイント/戸
■エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
■長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
■耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
■バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
※2 さらに高い性能の住宅
加算ポイント:5万ポイント/戸
■認定長期優良住宅
■認定低炭素住宅
■性能向上計画認定住宅
■ZEH
※3 家事負担軽減設備
■ビルトイン食洗機
 1万8千ポイント/戸
■掃除しやすいレンジフード
 9千ポイント/戸
■ビルトイン自動調理対応コンロ
 1万2千ポイント/戸
■浴室乾燥機
 1万8千ポイント/戸
■掃除しやすいトイレ
 1万8千ポイント/戸
■宅配ボックス
 1万ポイント/戸

ポイントの利用方法

ポイントは以下の商品と交換が可能です。なお、商品券への交換や工事費への充当はできないこととなっています。

交換対象商品

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 健康関連商品
  • 子育て関連商品
  • 防災関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 地域振興に資する商品

交換対象商品については以下をご覧ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局

スポンサーリンク

制度のポイントQ&A

よくある質問コーナー
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。 

住宅の消費税はいつどのタイミングで10%になるの?
2019年10月1日以降に引き渡しを受ける住宅取得に対し消費税10%が適用されます。なお、2019年3月31日までに工事請負契約を行った住宅については、経過措置により、引き渡し日に関係なく消費税8%が適用となります。詳しくは以下をご覧ください。
消費税8%の住宅取得の場合、ポイントの対象外?
注文住宅の場合、特例的に対象とできる場合があります。原則としてH31年10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり消費税10%が適用される住宅取得が要件となっている制度ですが、注文住宅の場合、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約、つまり消費税8%となる場合であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着工するものは対象となります。(上のスケジュール参照)
着工とは何ですか?
根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいいます。
家事負担軽減設備の設置だけでもポイント申請はできるの?
新築と同時に行う家事負担軽減設備の設置だけでも申請は可能です。ただし、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。
家事負担軽減設備は機能が同じであればどのメーカー製品でも対象?
いいえ。次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

家事負担軽減に視する設備図:次世代住宅ポイント制度説明会資料ダウンロードより-次世代住宅ポイント事務局

すでに完成してる分譲住宅もポイントの対象?
対象とできます。ただし、2018年12月20日までに完成済みで、完成から1年以内に売買契約を締結し、2018年10月1日以降に引き渡される住宅が対象となります。上のスケジュール参照。
ポイントは工事費の値引きとして利用できる?
工事費への充当はできないこととなっています。また、商品券への交換や現金化もできません。
交換対象商品については以下に定められていますのでご確認ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局
耐震性のない住宅の建替えは、いつ誰が除却してもいいの?
耐震性を有しない住宅を除却する者が行う注文住宅の新築又は分譲住宅の購入に対してポイントが発行されます。つまり、除却工事の発注者と新築住宅の所有者(ポイント発行申請者)が同一である必要があり、分譲事業者などが除却する場合は対象外となります。

また、2018年12月21日(閣議決定日)以降に除却し、完了報告までに除却する必要があります。なお、除却住宅の敷地と新築住宅の敷地は、別敷地でも対象とできますが、住宅に付属する離れ、小屋、納屋等の除却は対象外となります。

申請方法など

申請書類ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うこともできます。住宅会社または不動産会社に手続きを依頼するとよいでしょう。

申請は、原則、工事完了後に行います。ただし、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入(完成済み購入を除く)」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。

なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分の返還が必要になりますので注意しましょう。

なお、申請方法の詳細については以下をご参照願います。
申請方法-次世代住宅ポイント事務局

関連制度

この次世代住宅ポイント制度は、消費税10%増税にともなう住宅取得支援策の柱の1つにも位置づけられています。↓

この支援策が講じられている期間は、取得のケースによっては、8%で取得するよりも10%適用で取得する方が金額的にメリットが出る場合があります。各制度の概要については以下をご参照ください。

10%増税支援策のある制度概要

次世代住宅ポイントの詳細情報

制度の詳細については、以下をご覧ください。
次世代住宅ポイント事務局次世代住宅ポイント制度について-国土交通省