消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減を図るため支給されるすまい給付金。ここでは、すまい給付金の給付額・制度概要および、住宅に適用される消費税ついてわかりやすく解説します。

すまい給付金は増税による住宅取得支援策の1つ

もともと消費税増税対策として創設されたこの給付金は、消費税10%増税にともなう住宅取得支援策4本柱の1つにも位置づけられています。↓

この支援策が講じられている期間は、取得のケースによっては、8%で取得するよりも10%適用で取得する方が金額的にメリットが出る場合があります。4本柱の各制度の概要については以下をご参照ください。

10%増税支援策のある制度概要

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すまい給付金の概要

支給額

給付金は8%時と10%時で以下のように支給されます。現行の8%適用よりも10%適用時の方が、支給額が増額されており、また、支給対象者(収入額上限)も拡大されています。

住宅ローン減税の恩恵を多く受けられるのは比較的年収の多い層ということもあり、その不均衡のバランスをとるため、所得の少ないケースほど、すまい給付金が多く支給されることになっています。

住まい給付金の支給イメージ
適用消費税率 収入額の目安 給付額
8%時 425万円以下 30万円
425万円超~475万円以下 20万円
475万円超~510万円以下 10万円
10%時 450万円以下 50万円
450万円超~525万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 10万円

なお、上表の収入額はあくまでも目安になります。正確には都道府県民税の所得割額を基準に給付基礎額が決まります。
給付額について-住まい給付金サイト(国土交通省)

また、収入額や扶養の状況に応じた給付額シミュレーションをすることもできますので、ご参考ください。
すまい給付金シミュレーションについて-住まい給付金サイト(国土交通省)

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支給要件

すまい給付金を受けることができる方は、住宅ローンの利用あるなしで要件が異なります。整理してまとめると以下の通りとなります。

■対象者の要件
すまい給付金対象者要件

一方、住まい給付金を受けることができる住宅は、新築住宅と中古住宅で、それぞれ以下のように定められています。

■住宅の要件
すまい給付金 住宅の要件

※2 フラット35Sの基準

以下のいずれかに適合する住宅

  1. 省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)
  2. 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
  3. バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
  4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)

住宅ローンを利用した新築住宅の取得の場合は、住宅要件に特殊なものはなく、一般的な住宅であれば要件はクリアできるでしょう。なお、要件の詳細については以下をご確認ください。
すまい給付金とは-住まい給付金サイト(国土交通省)

注!個人売買の中古住宅は給付対象外

個人売買の中古住宅取引については、消費税非課税となるため、この給付金の対象外となりますのでご注意ください。

■給付対象となる中古住宅取引について
売主が個人の中古住宅取引は給付対象外
図:対象要件(中古住宅)-住まい給付金サイト(国土交通省)より

住宅に適用される消費税について

続いて、住宅関連の消費税の適用について基本を理解しておきましょう。

10%増税は平成31年10月1日

平成26年4月1日に5%から8%に引き上げられた消費税は、さらに、平成31年10月1日に10%へ引き上げられることとなっています。法律上はすでに決定しており、今後、政策転換によって法改正が行われない限り、実施されることになります。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案-財務省

税率は引き渡し日で税率が決まる

工事請負契約により住宅を新築するなど、取引期間が長期の場合、契約日、引き渡し日など・・・どのタイミングで新税率が適用されるのでしょうか。新たな税率の適用基準日は、原則として住宅の引き渡し日となります。よって、平成31年10月1日以降に引き渡しを行った場合、消費税10%が適用となります。

ただし、例外があり、引き渡し日が平成31年10月1日以降であっても、消費税は従前の8%のままという経過措置があります。この経過措置を図解したのが以下になります。

住宅の消費税の経過措置のイメージ

施行日(平成31年10月1日)の半年前である指定日、つまり、平成31年4月1日よりも前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日(平成31年10月1日)以降であっても、増税前の税率(8%)が適用されることになります。
消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置-住まい給付金サイト(国土交通省)

建物は課税、土地は非課税

基本的には、建物の取引は課税、土地の取引は非課税です。
非課税となる取引-国税庁
ただし、次の通り、建物であっても、個人売買の中古住宅は非課税となります。

個人売買の中古住宅は非課税

前段の(注!)でも触れましたが、個人売買の中古住宅取引は、消費税が課税されません。消費税は事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としているためです。よって、一般的に行われる、個人売主の物件を不動産業者の仲介によって売買契約するケースは、これに当たり非課税となります。(すまい給付金の対象外)

課税となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)だけとなります。(すまい給付金の対象)
対象要件(中古住宅)-住まい給付金サイト(国土交通省)

制度の詳細

消費税増税、住まい給付金に係る詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

すまい給付金とあわせて消費増税による負担軽減が拡充された住宅ローン減税をはじめ、減税制度全体を把握する場合は以下をご確認ください。


また、減税を含め、補助金や他の優遇制度全体を把握したい場合は以下をご覧ください。