2014年（H26）以前の住宅ローン減税

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このページは、平成２６年度以前の住宅ローン減税の内容の保存を目的として作成したものです。
最新の減税内容については以下をご覧ください。

一般住宅の住宅ローン控除（住宅ローン減税）

※1　消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は控除対象借入限度額2,000万円、最大控除額200万円となります。

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各年の住宅ローン控除額の算出

所得税から控除しきれない額は住民税からも控除

当該年分の住宅ローン控除額から当該年分の所得税額（住宅ローン控除の適用がないものとした場合の所得税額）を控除した際に、残額がある場合については、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額が、以下の控除限度額の範囲内で減額されることになります。

住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率によって控除額が異なります。

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平成２６年３月まで入居の住宅ローン控除額のシュミレーション

例えば、年収700万円以上、借入額3,000万円の場合、年末ローン残高の１％の額、またはその年の所得税・控除対象住民税額から総控除額を計算すると251万円となりますが、
平成26年3月までの入居の場合、最大控除額が200万円なので、51万円が控除されないことになります。

一方、年収600万円以下の場合は、最大控除額に影響されずに控除額が決まります。

控除される所得税及び住民税の１０年間の総額（平成26年3月まで入居の場合）

住宅ローン控除を受けるための主な要件

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
• 床面積が５０㎡以上であること
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
• 借入金の償還期間が１０年以上であること
• 改修工事費用から補助金等（☆）の額を控除した後の金額が100万円超であること
• 既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること（一般住宅のみ）
  ⅰ）木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内
  ⅱ）一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
  ⅲ）既存住宅売買瑕疵保険に加入していること・・・など

住宅ローン控除制度の詳細については、以下をご覧ください。
→国土交通省　住宅ローン減税制度の延長及び拡充
→国税庁　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
→国税庁　中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

認定低炭素住宅の住宅ローン控除（住宅ローン減税）

※1　消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（A)欄と同額。
※2　消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（B)欄と同額。

平成２６年３月まで入居の低炭素住宅の控除額シュミレーション

　平成26年3月までの入居の場合は、最大控除額が一般住宅200万円、認定低炭素住宅が300万円となりますので、以下のように200万円を超える条件で認定低炭素住宅のメリットが出ます。

　年収６００万以下では一般住宅と比べて認定低炭素住宅によるメリットがないことがわかります。

（扶養家族３人、金利２％、返済期間３０年、元利均等返済）

（扶養家族３人、金利２％、返済期間３０年、元利均等返済）

長期優良住宅の認定を受けた住宅の住宅ローン控除優遇制度

※1　消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（A)欄と同額。
※2　消費税8％または10％の場合の金額であり、それ以外の場合は（B)欄と同額。

平成２６年３月まで入居の長期優良住宅の控除額シュミレーション

　平成26年3月までの入居の場合は、最大控除額が一般住宅200万円、長期優良住宅が300万円となりますので、以下のように200万円を超える条件で長期優良住宅のメリットが出ます。

　年収６００万以下では一般住宅と比べて長期優良住宅によるメリットがないことがわかります。

（扶養家族３人、金利２％、返済期間３０年、元利均等返済）

（扶養家族３人、金利２％、返済期間３０年、元利均等返済）