同居対応改修の所得税減税 ローン減税 投資型減税 2021（令和3年）

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適用可能な所得税減税は、

• 投資型（自己資金で工事を行った場合）
• 住宅ローン型

の２つがあります。

それぞれについて見てみましょう。

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同居対応改修の所得税減税（投資型）

同居対応改修工事を行った場合の所得税の減税制度（投資型）が、令和3年（2021年）12月31日までの適用期間として定められています。
この減税は住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず利用が可能となっています。

減税額は同居対応改修の標準的な工事費用相当額（上限：250万円）の10％となります。
また、他のリフォームによる所得税減税（投資型）と併せて利用することも可能です。

仮に、耐震改修工事、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事を併せて行った場合、控除対象限度額は最大950万円（太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は1050万円）となります。

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所得税減税（投資型）を受けるための主な要件

住宅等の要件

• 自ら居住する住宅であること
• 床面積の1/2以上が居住用であること
• 改修工事完了から６ヶ月以内に入居すること
• 改修工事後の床面積が５０㎡以上であること

など

対象となる工事

• 次の①～④のいずれかに該当する同居対応改修工事であること
  ①調理室を増設する工事（ミニキッチンでも可。
  ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限ります。）
  ②浴室を増設する工事（浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。
  ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限ります。）
  ③便所を増設する工事
  ④玄関を増設する工事
• 改修後、居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか二以上の室がそれぞれ複数あること。（以下のイメージ図参照）
• 対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること

など

国土交通省HPより抜粋

同居対応改修の所得税減税（5年ローン型）

５年以上のリフォームローンを組んで同居対応改修工事を行った場合の所得税の減税制度（ローン型）も投資型同様、令和3年（2021年）12月31日までの適用期間として定められています。

減税額は同居対応改修工事費用に係る借入金年末残高の2％が5年間控除されます。

所得税減税（5年ローン型）を受けるための主な要件

同居対応リフォームで5年以上の住宅ローンを利用する場合の所得税控除の適用を受ける要件は、上記の所得税減税（投資型）の要件と同じとなりますが、対象となる工事の要件の内、「同居対応改修の標準的な工事費用相当額」を「同居対応改修工事費用」と読み替える必要があります。

制度の詳細

同居対応改修リフォームの投資型減税制度、ローン控除制度の詳細については、以下をご覧ください。

• 同居対応改修に関する特例措置（国土交通省）
• 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)（国税庁）
• 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)（国税庁）
• 住宅リフォーム推進協議会　リフォームの減税制度

関連する制度

減税制度全体、また、補助金や他の優遇制度を含んだリフォーム時のお得情報全体については以下をご覧ください。