住宅に対して手厚い軽減が用意されている不動産登記の際に必要な登録免許税・・・長期優良住宅の場合は、この軽減措置がさらに優遇されます。ここでは、長期優良住宅における登録免許税の軽減措置の概要と実際の軽減額の算定例などについて紹介します。

なお、一般的な住宅における登録免許税の軽減内容については以下をご覧ください。

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

長期優良住宅として認定を受けた住宅の登録免許税は、一般的な住宅よりも以下のように優遇されます。

■長期優良住宅の登録免許税 税率比較

登記種別 本則 一般住宅 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 戸建て0.2%
マンション0.1%
適用期間:平成32年3月31日までに取得
・登録免許税=課税標準×税率

(詳細)認定長期優良住宅に関する特例措置(国土交通省)


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長期優良住宅の登録免許税の軽減額シミュレーション

では、実際に長期優良住宅がどれほど優遇されているか一般住宅と比べてみましょう。なお、住宅の登録免許税の算定方法は以下のとおりです。

登録免許税 算定式
登録免許税=課税標準×税率

課税標準についてはこちらをご参照ください。

それでは、実際に住宅の課税標準が1,000万円としたときの登録免許税の軽減額を見てみましょう。

長期優良住宅の新築、新築未使用住宅取得時の所有権保存登記

■保存登記の登録免許税・軽減額 比較

本則 一般住宅 長期優良住宅
登録免許税
(保存)
(A)
40,000円
(1,000万円×0.4%)
(B)
15,000円
(1,000万円×0.15%)
(C)
10,000円
(1,000万円×0.1%)
軽減額 25,000円
(A)-(B)
30,000円
(A)-(C)
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円

所有権保存登記における登録免許税の軽減額は、一般住宅は25,000円、長期優良住宅は30,000円と、長期優良住宅の優遇額はその差5,000円となります。一般の住宅がすでに優遇されているため、長期優良住宅の優位性がそれほど大きくはないということがわかります。

新築未使用長期優良住宅取得時の所有権移転登記

■移転登記の登録免許税・軽減額 比較

本則 一般住宅 長期優良住宅
登録免許税
(移転)
(A)
20万円
(1,000万円×2.0%)
(B)
3万円
(1,000万円×0.3%)
(C)
戸建て2万円
(1,000万円×0.2%)
マンション1万円
(1,000万円×0.1%)
軽減額 17万円
(A)-(B)
戸建て18万円
マンション19万円
(A)-(C)
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円

移転登記においても、登録免許税の軽減額は、戸建ての場合、一般住宅は17万円、長期優良住宅は18万円と、こちらも長期優良住宅が劇的に優遇されているという印象はありません。

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長期優良住宅として登録免許税の税率軽減を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 市町村が発行する住宅用家屋証明書を取得していること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

など

まとめ

長期優良住宅の減税メリットの一つを紹介しましたが、インセンティブとしてのインパクトを考えるとやや力不足といわざるを得ません。長期優良住宅はやはり、住宅性能そのもののメリットに視点を当てて選択すべきといえるでしょう。

長期優良住宅のメリットは以下にまとめていますので、ご参照ください。
長期優良住宅のメリット ポイント解説

なお、登録免許税以外も含めた、減税制度全体の優遇額・税率一覧を、長期優良住宅などの住宅種別ごとに比較表としていますので、以下もご参照ください。

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。