ここでは、長期優良住宅の不動産取得税の軽減措置の概要及び実際の軽減額算定例について紹介します。一般的な住宅と比べてどの程度優遇されているのかを見てみましょう。

なお、一般的な住宅における不動産取得税の軽減措置については、別に詳しく図解解説していますので以下↓をご参照願います。

長期優良住宅の不動産取得税の特例の概要

■長期優良住宅の不動産取得税の軽減

本則 一般住宅 長期優良住宅
税率 4% 3%※1
課税標準からの控除額 1,200万円 1,300万円※2
※1平成33年3月31日までに新築住宅を取得の場合※2平成32年3月31日までに新築住宅を取得の場合※不動産取得税額=課税標準額(固定資産税評価額)×税率

長期優良住宅として認定を受けた住宅の不動産取得税の特例の適用期限が2年間延長され、平成32年3月31日まで従前同様の軽減措置が継続しています。これにより、課税標準額からの控除額が通常の1,200万円から1,300万円に拡大されています。

この軽減措置を適用した場合の不動産取得税の算定式は以下の通りです。

長期優良住宅の不動産取得税 算定式

不動産取得税額=(固定資産税評価額-1,300万円)×3%

一般住宅の控除額が1,200万円なので、長期優良住宅は100万円(1,300-1,200万円)控除額が大きいことになります。つまり、税額にすると、長期優良住宅は一般住宅よりも3万円(=100万円×3%)少ないという計算になります。


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長期優良住宅の不動産取得税の減税シミュレーション

それでは実際に、住宅の固定資産税評価額が1,100万円としたときの不動産取得税の軽減額を見てみましょう。

長期優良住宅の不動産取得税額 比較

本則 一般住宅 長期優良住宅
不動産取得税額 (A)
33万円
(1,100万円×3%)
(B)
0円
(1,100万円
-1,200万円)×3%
(C)
0円
(1,100万円
1,300万円)×3%
軽減額 33万円
(A)-(B)
33万円
(A)-(C)
平成32年3月31日までに新築住宅を取得した場合
試算条件:固定資産評価額=1,100万円

一般住宅自体がすでに1,200万円控除と優遇されており、長期優良住宅と軽減額は同じ・・・つまり、このモデルにおける不動産取得税での長期優良住宅の優位性はないということになります。

長期優良住宅として不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 都道府県の定めるところにより申告をすること
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

まとめ

長期優良住宅の不動産取得税の優遇について紹介しましたが、一般住宅と比べた優遇額が3万円と、インセンティブ効果としては力不足といわざるを得ません。

長期優良住宅を選択するかどうかは、やはり、住宅性能そのもののメリットに注目すべきといえるでしょう。

長期優良住宅のメリットは以下にまとめていますので、ご参照ください。
長期優良住宅のメリット ポイント解説

なお、不動産取得税以外も含めた減税制度全体の優遇額・税率一覧を、長期優良住宅などの住宅種別ごとに比較表としていますので、以下もご参照ください。

長期優良住宅の不動産取得税の特例の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。