長期優良住宅の固定資産税 税額1/2減額5年間

減額制度により住宅は固定資産税が大きく軽減されますが、長期優良住宅は一般住宅に比べ、さらに減額内容が優遇されます。ここでは、長期優良住宅の固定資産税の減額措置の概要、および軽減額の算定例について紹介します。

一般住宅と比べどの程度優遇されるのかをシミュレーションしてみます。なお、一般住宅の固定資産税の概要、控除額シミュレーションについては以下をご覧ください。

長期優良住宅の固定資産税の減額の概要

まず、長期優良住宅の軽減措置の概要についてみていきましょう。長期優良住宅の減額措置は一般住宅ともに、平成32年3月31日までの措置として継続しています。

以下の表は、長期優良住宅の固定資産税の軽減措置を一般住宅と比較してまとめたものです。

■長期優良住宅の固定資産税の減額措置

固定資産税 都市計画税
一般住宅 長期優良住宅
税率 1.4% 0.3%
減額内容 税額(※1)の1/2 減額なし
減額期間 戸建て住宅 3年間 5年間
マンション等
(※2)
5年間 7年間
適用期間:平成32年3月31日までに取得※1 1戸あたり120m2相当分までを限度※2 3階建て以上の耐火・準耐火建築物

上表のとおり、減額1/2は一般住宅と変わりありませんが、減額の期間が一般住宅よりも優遇されています。なお、都市計画税については一般住宅、長期優良住宅ともに減額はありません。

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長期優良住宅の減額期間は2年長い

長期優良住宅と一般住宅の減額期間の違いをイメージで見てみましょう。

■長期優良住宅の減額イメージ

一般住宅と長期優良住宅の固定資産税の課税・減額イメージ
このように、戸建て、マンションともに、減額措置の適用期間が一般の住宅よりも2年長いことが特徴です。

長期優良住宅の固定資産税の算定方法

算定方法については、一般住宅と同じです。
住宅の固定資産税の課税・減額のイメージ

■住宅の固定資産税算定式

新築住宅の固定資産税額課税標準額(評価額)×1.4%×1/2

(居住床面積120m2相当分について減額となり、120m2を超える部分は減額されません。)

長期優良住宅として固定資産税の軽減を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

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長期優良住宅の固定資産税の軽減額シミュレーション

それでは次に、実際どれほどの軽減効果があるのかを一般住宅と比べてみてみましょう。差をわかりやすくするため、一般住宅と長期優良住宅の価格を同じと仮定して比較します。

■モデルケース

一般住宅 長期優良住宅
住宅形式 規模 戸建て住宅 120㎡
購入価格 2,000万円
評価額 1,000万円
評価率 50%
税率 固定資産税 1.4%
都市計画税 0.3%
減額期間 3年 5年
※評価率
購入(実勢)価格に対する評価額の割合を50%と仮定(木造住宅:約5割前後が目安)

■5年間の固定資産税額の比較

長期優良住宅と一般住宅の5年間の固定資産税額の比較三角下矢印

長期優良住宅は一般住宅よりも119,000円優遇されている

このように、長期優良住宅の軽減額は329,000円と大きな額なのですが、一般住宅との差で見ると、その額は119,000円と劇的に優遇されているわけではありません。なお、ここでは評価額を同額で比較していますが、本来であれば、同規模の場合、長期優良住宅の住宅価格は割高となり税額も増えますので、優遇額はこれよりも小さい額となるでしょう。

ちなみに、6年目の税額は両者とも同じ144,500円になります。

まとめ

長期優良住宅の他の減税制度にもいえることですが、一般住宅がすでにある程度減税されているため、その差だけを見ると、やや小さい優遇に見えてしまいます。なので、長期優良住宅にするかどうかは、減税メリットだけではなく、長期優良住宅そのもののメリットを中心に、総合的に判断するのがよいでしょう。

なお、長期優良住宅のメリットについては以下で整理していますのでご参照ください。
長期優良住宅のメリット ポイント解説

また、長期優良住宅の他の減税制度については以下をご参照ください。(優遇税率などを一般住宅との比較表としてまとめています。)

制度の詳細

長期優良住宅の固定資産税の軽減の詳細については、以下をご覧ください。

長期優良住宅に対する税の特例(国土交通省)

関連する制度

長期優良住宅の補助金や他の優遇制度など、住宅のお得情報全体を把握したい方は以下の一覧表をご覧ください。