2021 住宅のリフォーム・増改築・改修時における補助金・減税・優遇制度一覧　保存版

このページは2021年度（令和3年度）10月版の情報になります。
↓最新の省エネ補助金については以下をご覧ください。

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ここでは、2021年（令和3年）における住宅のリフォーム・増改築・改修時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。リフォーム計画の一助として、チェックリスト的にご活用いただけると幸いです。

なお、新築や取得で利用可能な制度については、以下をご覧ください。↓

凡例：制度利用が可能な取得・工事の区分

新築：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古：中古住宅の購入で利用が可能または優遇改修：増改築、リフォームなどで利用が可能長：長期優良住宅で利用可能または優遇低：低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。（個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります）

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補助金（改修・リフォーム）

以下は、改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる、または優遇される制度の内、主なものをまとめたものです。（新築、中古取得でも利用可能な制度は、新築中古 のマークを表示しています。）

■2021年における事業

■2021参考スケジュール

■2020年における事業

■2020スケジュール

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減税（改修・リフォーム）

次に、改修・リフォーム時に利用できる減税制度を紹介します。

なお、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修工事のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較した表を作成していますので、こちらもご活用ください。↓

（１）所得税

（２）固定資産税

（３）その他の税の特例

その他優遇制度（改修・リフォーム）

改修・リフォーム時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度になります。