「金利情報」の記事一覧

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住宅ローン変動金利推移 金利3%は高いのか?

これまでの金利推移

住宅ローンの変動金利推移を下図に示します。

長年続いた低金利。これまでの金利推移をみると、3%なんて高いと感じるのはごく自然なことかもしれません。変動金利の広告では0.5を切り0.475%という商品も出ています。

もちろん2.4%程度の店頭金利から最大優遇が適用された場合の金利ですが、それにしても低いといえるでしょう。完全固定のフラット35でも1.08%(H28年5月)という史上最低のあり得ない程の低さを記録しました。

現在は、低金利が常態化していますが、バブル期以前の高金利水準が記憶にあるため、長期的なスパンで金利推移を展望すると、上昇に転じてもおかしくはないという見方もぬぐえません。

民間金融機関の住宅ローン変動金利推移

フラット35-35S の金利優遇効果 比較シミュレーション 2016

2016(平成28年)のフラット35の概要
金利プラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅
フラット35
金利Aプラン
当初10年間 フラット35の金利から
年▲0.3%
フラット35
金利Bプラン
当初5年間

 平成28年のフラット35は、平成27年度と同様、「金利Aプラン」「金利Bプラン」として継続します。

 今年のフラット35について、各金利タイプごとにプラン概要、及び各タイプの利用条件を整理しましたので以下をご覧ください。
 なお、この優遇措置は平成29年3月31日までの申し込み受付分に適用(予算に達する見込みの場合は受付終了)されることとなります。

 より高い性能基準を満たす住宅には金利優遇を付与する制度ですが、今年は前年(平成27年)の制度拡充が平成28年1月29日受付分で終了し、通常のフラット35に対しての引下げ金利が0.6%だったのが、0.3%引下げへ戻る形となりました。

 モデルケースで各タイプの金利引き下げ効果がどの程度かを見てみましょう。

フラット35S の金利優遇効果 シミュレーション 2015

平成28年度のフラット35Sの新たな制度はこちら
フラット35Sの金利優遇効果 シミュレーション 2016

2015(平成27年)のフラット35の概要
金利プラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅
フラット35
金利Aプラン
当初10年間 フラット35の金利から
年▲0.6%
フラット35
金利Bプラン
当初5年間

※平成27年2月9日以降の資金受取り分から平成28年1月29日までの申込分に適用(予算に達した場合は受付終了)

 平成27年のフラット35は、平成26年度と同様、「金利Aタイプ」「金利Bタイプ」として継続することとなりました。

 今年のフラット35について、各金利タイプごとにプラン概要、及び各タイプの利用条件を整理しましたので以下をご覧ください。
 なお、この優遇措置は平成28年1月29日までの申し込み分に適用されることとなります。

 より高い性能基準を満たす住宅には金利優遇を付与する考え方は従来と変わりません。今年は前年度よりさらに0.3%引き下げ幅が拡大され、通常のフラット35に対して金利が0.6%優遇となります。

 モデルケースで各タイプの金利引き下げ効果がどの程度かを見てみましょう。

フラット35S 2014(平成26年度)の金利優遇効果 シミュレーション

平成27年度のフラット35Sの新たな制度はこちら
フラット35Sの金利優遇効果 シミュレーション 2015

フラット35Sの平成26年度の新制度

2014(平成26年度)のフラット35Sの概要
金利引き下げプラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅
フラット35S
金利Aプラン
当初10年間 フラット35の金利から
年▲0.3%
フラット35S
金利Bプラン
当初5年間

※平成26年4月1日から平成27年3月31日までの申込分に適用(予算に達した場合は受付終了)

 平成26年度のフラット35Sは、平成25年度と同様、「金利Aタイプ」「金利Bタイプ」として継続することとなりました。

 平成26年度のフラット35Sについて、各金利タイプごとにプラン概要、及び各タイプの利用条件を図解しましたので以下をご覧ください。
 なお、フラット35Sは平成27年3月31日までの申し込み分に適用されることとなります。

 より高い性能基準を満たす住宅には金利優遇を付与する考え方は従来と変わりません。今年度も通常のフラット35に対して金利が0.3%優遇となります。
 モデルケースで各タイプの金利引き下げ効果がどの程度かを見てみましょう。

どうなる?住宅ローン金利予想2013(H25年) アベノミクスによる影響は?

異次元緩和による住宅ローン金利の動向

安倍政権が掲げる景気対策に実効性を持たせるために打ち出された日銀の異次元緩和政策・・・。我々の生活への影響もさることながら、住宅ローン金利にどのような影響があるのか、非常に気がかりなところです。4月の日銀緩和以降、長期金利は若干の上昇を見ましたが、8月以降は下降に転じています。

2013年(平成25年)9月 民間金融機関の住宅ローン変動金利・3年固定金利推移、フラット35金利推移

量的・質的な金融緩和の推進により、資金供給量を拡大し、期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を目指すというのが政府の狙いですが、この日銀の異次元緩和は基本的には金利を下押しする効果があるとされています。

まずは、金利低下させて融資拡大し、景気回復を目指すというシナリオです。

正直、この政策が日本経済の吉凶にどの程度の影響を持つのかわかりません。金利の下押し効果もどの程度の強さがあるのか客観的な指標が見つけられません。

仮にあったとしても、腹に落ちる内容なのかも疑問です。経済学の権威たる識者の発言はどれもロジカルで説得力があるものの、いつもながら、一般人の理解には遠いものを感じます。

一方、物価上昇を通じ経済を活性化させ、国民の所得を向上させるために、インフレ目標を政府は掲げています。物価が上昇し、給料も増えれば、金利は上昇することになりますが、物価上昇率が何%になり、それがどの程度の期間続くかが見えなければ、長期目線での金利動向も見えないことになります。

アベノミクスは、金利を下押しする働きと、金利を押し上げる働きの両側面を持っているわけですが、様々なものに反応する金利の乱高下を推測するのは極めて困難といえるでしょう。

住宅ローン金利予想2012 いよいよ金利は上昇するか

金利が上がるといわれ続けて15年・・・

 バブル崩壊後の景気衰退以降、金利は多少の上下動はあったものの、大局的にはほぼ横ばいで推移してきました。この間、幾度となく金利の上昇リスクが指摘されてきましたが、上昇といえるほどの上昇は見られず、結果として長年の間、低水準の金利が維持されてきました。

住宅ローン最新金利2012年8月 金利推移比較図

 これ以上下がりようがないといえるほどの低水準の金利が続けば、あとは上がるしかないと推測するのはごく自然なことでしょう。

 上昇リスクを想定して15年前に長期固定で住宅ローンを組まれた方は、この結果に納得がいかないかもしれません。しかし、これほどの低金利が15年も続くと誰が予想したでしょうか。
 
 現在の市場の雰囲気からすると、金利上昇どころかさらに下がる気配すら感じられます。はたして、このまま低金利で推移していくのでしょうか。

フラット35Sエコ、フラット35Sベーシックの金利優遇効果 図解徹底比較 2012

平成25年度のフラット35Sの新たな制度はこちら
フラット35Sの金利優遇効果 図解徹底比較 2013

フラット35Sエコが創設され省エネ性能の高い住宅に金利優遇が適用

 平成23年度第3次補正予算の成立に伴い、従来のフラット35Sに加えて、フラット35Sエコが創設されました。フラット35Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引下げ幅が従来のフラット35Sより拡大されます!

 フラット35Sエコの創設に伴い、従来のフラット35Sがフラット35Sベーシックに名称変更となり、金利タイプ名称も従来の「○○年金利引き下げタイプ」から「金利Aプラン」「金利Bプラン」に変更となりました。

 言葉では分かりにくいので、フラット35Sエコ、フラット35Sベーシックを各金利タイプごとに図解しましたので、以下をご覧いただくと理解しやすいでしょう。各タイプの利用条件も図にしてみました。

 より高い性能基準を満たす住宅には金利優遇を付与する考え方は従来のフラット35Sと変わりませんが、今回のフラット35Sの制度変更は、特に省エネルギー性能を高くした住宅にはより手厚く金利優遇がなされる点が特徴です。

 なお、フラット35Sエコは平成24年10月31日までが申し込み期限となっておりますが、予算に達した段階で制度終了日が前倒しになりますのでご注意ください。また、フラット35Sベーシックは平成24年4月1日から金利の引き下げ期間が以下の通り変更となっています。

【フラット35】Sベーシック(金利Aプラン) 当初20年間 → 当初10年間
【フラット35】Sベーシック(金利Bプラン) 当初10年間 → 当初年間

▼フラット35Sについての詳細はコチラになりますが、まずは、以下の図をご覧いただくとイメージがつかみやすいと思います。

モデルケースで各タイプの金利引き下げ効果がどの程度なのかを見てみましょう。

フラット35Sエコ、Sベーシックの金利比較図と利用条件(技術基準)

図解 フラット35Sベーシックとフラット35Sエコの比較 フラット35Sベーシック金利Aタイプの場合、フラット35と比べ、総利息額は92万円お得に!図解2 フラット35Sベーシックとフラット35Sエコの比較 フラット35Sエコ金利Aタイプの場合、フラット35と比べ、総利息額は222万円お得に!


フラット35Sベーシックの利用条件(新築・戸建ての場合)フラット35Sエコの利用条件(新築・戸建ての場合)

緊急経済対策 住宅ローン金利優遇-フラット35S 1%引下げの効果比較

平成25年度のフラット35Sの新たな制度はこちら
フラット35Sの金利優遇効果 図解徹底比較 2013

緊急経済対策による1%金利引き下げとは?

 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における制度改正によって、優良住宅取得支援制度フラット35Sにおける当初10年間の金利引下げ幅が現行の0.3%から1.0%に拡大されることになりました。

 平成22年2月15日に資金を受け取られる方から実施され、平成23年9月30日までにお申し込みされる方に適用する時限措置となっています。(申し込み多数につき当初12月30日の申し込み期限が9月30日に前倒しとなりました。)

 フラット35S>を利用することが条件>となるわけですが、フラット35Sを利用するには、通常のフラット35の基準に加え、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性の4つの優れた性能の内、いずれか一つの基準を満たすことが条件となります。

▼フラット35Sについての詳細はコチラをご覧ください。

 モデルケースで緊急経済対策による1%金利引き下げの効果がどの程度なのかを見てみましょう。

金利1%引下げの効果-通常のフラット35との返済差額は?

緊急経済対策によりフラット35Sの金利引き下げ幅が通常の0.3%から1.0%に拡大! フラット35と比べ、総利息額は317万円お得に!

フラット35、フラット35Sを利用するための利用条件・技術基準

住宅ローン金利予想(2011年) フラット35(長期金利)の金利予想

最新の金利予想住宅ローン金利予想(2012年)

平成23年(2011年)における将来の金利予想

金利上昇圧力がいよいよ強まるか

 現在の日本は長年のデフレによって物が売れない、景気が上向かないという状況から抜け出せないでいます。そして、2006年の日銀の0金利解除後も金利は大局的に見ると上昇しているとはいえないレベルで推移してきています。不景気を背景とした資金需要の低下が、金利の頭を抑え続けているからです。
住宅ローン金利推移 フラット35・民間金融機関
 近年、不景気による先行き不透明感により企業が設備投資を控えるため、銀行は資金の投資先を国債の購入に向けるしかなく、大量の資金で国債が買い支えられているという構図がより顕著になっています。国債が大量に買われる・・・つまり高値で取引されるため利回りが低い。長期金利への影響の基礎となる国債の利回りが低いということが、現在の住宅ローンの低金利にもつながっています。
 しかし、現在心配されているのはこのだぶついた国債の信用低下による値崩れです。国債価格の下落つまり金利上昇が始まるかもしれないとの懸念です。
国債残高が肥大化する一方利払費が抑えられているのは金利が低下しているため・・・この低金利がどこまで維持できるのか
 もう一つ心配なのは、物価高騰によるインフレが引き起こす金利上昇です。いよいよアジアをはじめとする新興国の急激な発展が、物資の価格上昇を誘発し、強力な景気変動となって日本に影響してくることが懸念されています。それが徐々に顕在化してくるのが2011年とみられています。
 2012年問題を控えていることもあり、今年はこの景気変動が金利にどう影響してくるかをしっかりと注視しなければならない年となりそうです。
 好景気に支えられた資金需要増による金利上昇なら本来歓迎されるのですが、果たして日本に好景気が訪れるでしょうか。日本の経済成長の可能性は非常に厳しい現実に直面しているといわざるを得ません。仮に経済成長が進み、国家の税収が増加しても、成長に伴う金利上昇によって生じる国債の利息負担の方が大きくなる恐れもあり、経済成長を無条件に喜べない奇妙な財政構造のなかにあります。それほどまでに、国債残高が肥大化しているということなのです。
平成23年度末の公債残高 約668兆円 税収の16年分に相当
 インフレ、国債暴落、そして金利への引火・・・住宅ローン金利の上下動そのものより、我々国民生活の変動を憂慮すべき状態かもしれません。日本の長年の低金利が思わぬ反動として返ってくる心構えをいよいよ真剣にしなければならないときが近づいています。

住宅ローン金利予想 金利は上がるのか?  2010年

最新の金利予想住宅ローン金利予想(2011年)

住宅ローンの金利予想 2010

 住宅ローンの金利予想のコメントで目立つのが、「これからの金利は長期的に見れば上昇せざるをえない」というものです。当然、「底」ともいえる近年の超低金利の先には上昇しかないというのは、一見すると当たり前の意見ですが、バブル期の金利に向かっていくような上昇曲線を描くとは考えにくい社会的状況にあることも事実です。

 金融分野の視点だけでは予想できない様々な経済的ファクターが金利に作用している面があり、これが、各分野の専門家の意見の相違を生み、住宅ローンの金利予想を難しくしています。

民間金融機関の住宅ローン金利推移

 特定のファイナンシャルプランナーの一意見のみで、金利予想を判断することはあまり得策ではありません。なぜなら、資格を有していることと、現実経済を深いところまで見渡していることとは違うからです。

 個人消費者のことを真に考えるしっかりとした有識者であればあるほど、軽々に金利は「上がる」とか「下がる」とは言えなくなるものです。特に企業広告で成り立つ無料、低料金雑誌などの特集に書かれている記事に中立性を求めることは難しいといえるでしょう。

 ローン金利の推移は、著名なマネー識者でも完全には言い当てることはできませんが、一般個人が自分で予測をたてる際の判断のよりどころとするのは、やはり冷静な複数の専門家の意見になるでしょう。金利予想は誰もが関心を示すものですが、自国の景気・業況・物価、世界経済の趨勢、主要貿易相手国の景気と金利・・・など、無数の視軸から金利を予測することは非常に難しいことであるといえます。

 ここでは、ある一つの視点によって住宅ローンの金利について触れますが、あくまで一つの参考意見として理解いただけるとよいでしょう。

住宅ローン金利動向 なぜ金利は上がらない?

金利動向を占う絶対的なトレンド

民間金融機関の住宅ローン金利動向
 住宅ローンの金利動向を左右するものとして、2006年前半の金融緩和政策の転換がありましたが、多少の上昇はみられたものの、決して決断を左右するほどの大きな上昇があったとはいえない状況で推移してきました。

 あの上昇ムードはどこへ行ったのか。予想を裏切るような低金利が続いています。住宅ローンの金利動向を読み解くのは、経済を読み解くことに匹敵します。単純な指標をもって、上がる上がらないは論じられません。

 ですが、今住宅ローンを組もうと考えている方にとって、金利動向は非常に重要な判断要素です。30年固定とするか、短期固定・変動とするか、あるいは両者を組み合わせるか?その決断はほぼ、金利動向予測に委ねざるを得ません。

 今後の住宅ローンの金利動向を要点を絞って少し考えてみたいと思います。

 まず、絶対的なトレンドとして見過ごせないのが、

・物価上昇の原因となる国際的な原料、一次産品の価格上昇。
・資金需要低下による余剰資金の増大。
・膨大な国債残高の肥大化。

です。

 原料、一次産品の価格上昇は間接的に金利を押し上げる方向に働くと考えられますが、2011年以降、これらがいつ金利に影響するかを注視しなければならない状況が続くでしょう。

 住宅ローンの金利に影響を与える中長期金利が上がってこない要因の一つにデフレがあると考えられます。資源価格が徐々に上昇しているのにもかかわらず製品価格が抑えられているのは、低廉な労働力を背景とした生産システムが急速に構築されたことが要因の一つといえるでしょう。

 つまり、中国、インド、東南アジアの30億の人口を有する大国が急速な発展とともに、低価格製品を世界に大量供給し、一次産品の価格上昇の影響を打ち消していると考えられるのです。インフレが弱められ、金利上昇圧力が弱まるということですね。

 さらに、かつてないほどの長期間に渡って超低金利政策を取ってきたために、法人企業全体として資金が余剰気味になっているという現実があります。金利というのは、基本的にお金を貸したい側(金融機関など)と借りる側(個人や法人)との需給バランスで決まりますから、借りる側の需要が減れば、金利は上がりにくくなります。

 経済の発展途上にある段階では、企業はだいたい資金不足ですが、現在、企業はほぼゼロに近い金利で非常にコストの低い資金を大量に使えるので、企業の金融収支が改善。自由に使える流動性の高い資金を潤沢に持っているので、(金融機関などから)新たに資金を調達する必要がなくなってきました。

 しかも、企業はだぶついた資金を運用するために債券に投資します。これも金利が低下するほうに作用します。
 資源価格上昇による金利上昇圧力と、金余り状態に起因する金利下降圧力の両者のパワーバランスが拮抗している状態といえるでしょう。

 そして、これがいつまで続くかが問題なのです。この均衡が崩れたときどうするかという視点をすでに持たなければいけない時が来ていると考えられるのです。

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