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変動金利が上昇したときの対応策は?

変動型金利のリスクを知らない人が意外に多い

  変動金利のメリットはなんといってもその金利の低さです。どの時点においても、長期固定型よりも常に金利が低く設定されるのが特徴です。変動金利が仮に変動しないとして両者をシミュレーションすると、利息負担の差は数百万円にもなります。

 そのメリットに着目して変動型金利を選択する方が年々増えていますが、実は、上昇リスク、支払いルールによる利息過払いリスク、金利が上昇したときの対処法などを理解しないままローンを組む方が意外と多いのです。

 変動金利を選択する場合は、リスクをしっかりと認識し、金利に常に目を向けることが大切です。「金利が上がったところでどうすることもできない・・・」「リスクをいちいち気にするのは面倒・・・」という方もいると思いますが、そのような方は変動型よりも、長期固定・完全固定金利が向いているかもしれません。

 金利の低さだけに目がいっていた方は、今一度立ち返って、自分の適性を見極めるようにしましょう。

住宅ローンの商品特性や金利リスクへの理解度(変動型金利利用者)H22年7月 約4割の方が理解が不十分

変動型金利を選択した方が想定する金利上昇時の対応策

 変動金利型で住宅ローンを組んで最も心配なのは金利が上昇することです。上昇したとき、慌てて固定型に組み替えようとしても、その時点では固定型の金利は変動型金利よりもさらに高いため、その後金利が下がる可能性を想定すると、なかなか決断できないものです。

 変動金利の損益判断は、「変動金利と固定金利の比較シミュレーション」で説明している通り、当初時点の固定型金利という相対基準を置くことによって可能となりますが、単純に何%上がったら対応を考えるという単純図式ではない難しさがあります。

 また、いざ、損益の境界を大きく超えて上昇すると判断しても、資金余力がないと、その時点で打てる有効打がなかなか見当たらないというのが現実です。結局のところ、「流れに身を任せるしかない。金利を傍観するしかない」という方もいるでしょう。

 変動型金利を利用して住宅ローンを組んだばかりの方が、金利が上昇した時の対応策についてどのように考えているかを調査したグラフを見てみましょう。

金利上昇した場合の対応(変動型金利利用者)H22年7月約75%の方が資金余力によりカバー

 金利が上昇した時、何かしらの資金力で対応する方が7割以上いることがわかります。最も現実的な対応策としては、繰上げ返済して利息負担の上昇分を相殺するという方法ですが、そう考えている方の割合は約4割となっています。

 変動金利型を選択する場合は、こういった資金余力確保が可能であるかどうかも一つの判断の目安となりそうです。

変動型金利が有利という考え方

上昇リスクがある変動型金利は低金利時代には不利なのか?

 金利の下降局面では、変動型金利が有利なのは当前ですが、これまで、これ以上は下がりようがないといえるほど低金利が継続してきました。2006年のゼロ金利解除以降、金利は上がる上がるといわれていましたが、結局のところ中期スパンでは大幅な上昇といえるほどの結果にはいたっていません。

 実は、ここ十数年、変動金利が不利といえる状況にはなっていないのです。金利は短期的には上下動を繰り返します。上がったら下がり、下がったら上がります。しかし、長期的には金利はずっと低水準を維持してきたのです。

民間金融機関の住宅ローン金利推移

 金利の大きな潮流が上昇基調なのかどうかを読むことが判断の分かれ目になりますが、金利の上昇圧力が下降圧力に劇的に打ち勝つ可能性は、日本の経済情勢からいって決して高いとはいえないというのが、現時点における意見の中心と考えられます。

 「これからは、金利は上がるしかない。長期固定が絶対有利!」と言い切っていた広告は、最近は影を潜めていますが、利息負担という面だけを考えると、金利が上昇する不安だけにこだわるのはバランスを欠いた判断といえるでしょう。

 この状態が長期間続く可能性もあるわけですから、そのときの変動型金利の優位性というものは、リスクはあるものの、やはり無視できないものがあります。

 変動金利が低水準を維持し続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。

図1 金利タイプ別総利息額比較図-変動金利が低金利で推移した場合 変動金利が低水準を続け、完全固定との金利差が1%だった場合、総返済利息額の差は約500万円になる!

金利別返済額比較表(借入額3,000万円、元利均等、30年返済、ボーナス併用なし)
金利 完全固定2.5% 変動(平均値)1.5%
借入元金 3,000万円 3,000万円
毎月返済額 118,536円 103,536円
総利息 1,267万円 727万円
総返済額 4,267万円 3,727万円

 当然、ある程度の金利上昇があることを覚悟する必要はあるでしょう。しかし、当面金利の大幅な上昇が起こる可能性が高くないと考えられるのなら、この変動金利のメリットの恩恵をはじめから排除するのは、あまりにももったいないといえるのではないでしょうか。

 この総利息負担の差は、あなたの老後のキャッシュフローに大きな差となって現れてくるのです。

 また、変動金利に対する消費者の意識を見ても、これまでの金利趨勢と社会背景を大きく反映していると考えられます。

 変動金利がこれから本当に上昇していくのか?上昇する時期はいつ頃で、どの程度まで上昇し、どの程度の期間その金利が続くのか?以前のように5%、8%まで果たして上昇するのか?

 これらは未知数ですが、ここ15年間の住宅ローンの金利推移を見て今一度冷静に考えてみてください。変動金利が不利になるほどの金利上昇が近くあり、その金利が長期間続く可能性がどれほど高いのかを・・・。

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