「毎月返済額」タグの記事一覧

スポンサーリンク

毎月返済額から住宅ローン借入可能額を計算する

 ここでは、年収に占める住宅ローン年間返済額の割合=年収負担利率を上限として借入れ可能額を算出する方法とは別に、今現在支払っている家賃から住宅ローン借入額を求めてみます。

 両者のいずれか少ない方の額を最終的な借入額の上限額にすると良いでしょう。

年収負担率から住宅ローン借入れ可能額を決める 今の家賃から住宅ローン借入れ可能額を決める いずれか少ない方の額を借入額の上限にする

今の家賃から住宅ローンの借入れ可能額を決める

 現在支払っている家賃から、借入額を算出してみましょう。今の家賃があなたの返済できる限界額であれば、あなたの借入れ可能額は自ずと決まります。

 まずは、以下の①式で毎月返済額を求めましょう。住宅購入後は維持管理費がかかりますので、これを差し引いて毎月返済額を求める必要があります。維持管理費は3万円前後が一つの目安です。

 次に、①で計算した毎月返済額と、100万円当たりの毎月返済額(下の表)を、②の式に当てはめて出てきた金額が、借入れ可能額となります。

家賃月額 - 入居後の維持管理費(3万円前後が目安) + 住宅購入用貯蓄月額 = 毎月返済額 毎月返済額 ÷ 100万当たりの毎月返済額 × 100万円 = 借入れ可能額

100万円当たりの毎月返済額(円) 完全固定・元利均等払い

 なお、表にある以外の返済期間で計算したい場合は、こちらのシミュレーションで希望返済期間で100万円借りた場合の毎月返済額を求めてください。

返済プラン比較シミュレーション?-?住宅金融支援機構

元利均等と元金均等-徹底比較

 元利均等と元金均等の比較・・・これは住宅ローン解説の導入部分で必ずといっていいほど説明されるテーマです。一般的には元金償還速度が速い元金均等払いの方が、トータルの利息負担の面ではお得だとされています。

 しかし、元利均等払いを選択される方が多いのが実態です。それは、元利均等払いのメリットが現実に即していることと、必ずしも元金均等の方がお得とはいえないケースがあるからなのです。

 そのあたりを説明する前に、まずは元利均等と元金均等の特徴をおさらいしましょう。

元利均等と元金均等の特徴とメリット比較

元利均等と元金均等それぞれのメリット・デメリット

 元利均等払いは、毎月の返済額が一定になるように元金と利息の割合を調整した支払い方法です。毎月返済学が安定しているため、返済計画が立てやすく、元金均等払いよりも当初返済額が抑えられるメリットがあります。

 反面、返済額を一定とするために、当初の元金償還速度が元金均等よりも相対的に低くなってしまうため、返済期間が同じ場合、元金均等と比べると、総利息が大きくなるデメリットがあります。

 一方、元金均等払いは、元金償還を一定とするため、元金の減りが元利均等払いよりも早く、結果として総利息を抑えられるメリットがある反面、元金が多い初期はそれにかかる利息も大きいため、当初返済額が大きくなり、初期の生活設計を立てにくいというデメリットがあります。

 ただし、一定期間を乗り越えれば、返済額が元利均等よりも減り、子供の教育費等が嵩むのと反比例に返済額が徐々に減っていくため、中盤・終盤期に向かうほど、生活設計が立てやすくなります。

元利均等と元金均等の毎月返済額・総利息額比較

元利均等と元金均等払いの毎月返済額・総利息額比較 元金均等は返済期間が同じ場合、総利息額において元利均等よりも199万円お得に!

 モデルケースの場合、元利均等払いは毎月返済額126,000円で一定ですが、元金均等払いは初回返済額が158,000円からスタートし、毎月約百数十円づつ返済額が減り、13年目に元利均等払いの126,000円に並びます。

 ここまでの支払いはきついですが、ここを過ぎると毎月返済額はどんどん減っていきますので、何かとかかる子供の養育費等の増加分をうまく吸収してくれる形となります。

 さらには元金均等払いの総利息額は元利均等払いよりも199万円お得となりますので、初期の返済に耐えられるのであれば、元金均等を選択するメリットは大いにあるといえるでしょう。

このページの先頭へ