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住宅ローン変動金利推移 金利3%は高いのか?

これまでの金利推移

住宅ローンの変動金利推移を下図に示します。

長年続いた低金利。これまでの金利推移をみると、3%なんて高いと感じるのはごく自然なことかもしれません。変動金利の広告では0.5を切り0.475%という商品も出ています。

もちろん2.4%程度の店頭金利から最大優遇が適用された場合の金利ですが、それにしても低いといえるでしょう。完全固定のフラット35でも1.08%(H28年5月)という史上最低のあり得ない程の低さを記録しました。

現在は、低金利が常態化していますが、バブル期以前の高金利水準が記憶にあるため、長期的なスパンで金利推移を展望すると、上昇に転じてもおかしくはないという見方もぬぐえません。

民間金融機関の住宅ローン変動金利推移

どうなる?住宅ローン金利予想2013(H25年) アベノミクスによる影響は?

異次元緩和による住宅ローン金利の動向

安倍政権が掲げる景気対策に実効性を持たせるために打ち出された日銀の異次元緩和政策・・・。我々の生活への影響もさることながら、住宅ローン金利にどのような影響があるのか、非常に気がかりなところです。4月の日銀緩和以降、長期金利は若干の上昇を見ましたが、8月以降は下降に転じています。

2013年(平成25年)9月 民間金融機関の住宅ローン変動金利・3年固定金利推移、フラット35金利推移

量的・質的な金融緩和の推進により、資金供給量を拡大し、期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を目指すというのが政府の狙いですが、この日銀の異次元緩和は基本的には金利を下押しする効果があるとされています。

まずは、金利低下させて融資拡大し、景気回復を目指すというシナリオです。

正直、この政策が日本経済の吉凶にどの程度の影響を持つのかわかりません。金利の下押し効果もどの程度の強さがあるのか客観的な指標が見つけられません。

仮にあったとしても、腹に落ちる内容なのかも疑問です。経済学の権威たる識者の発言はどれもロジカルで説得力があるものの、いつもながら、一般人の理解には遠いものを感じます。

一方、物価上昇を通じ経済を活性化させ、国民の所得を向上させるために、インフレ目標を政府は掲げています。物価が上昇し、給料も増えれば、金利は上昇することになりますが、物価上昇率が何%になり、それがどの程度の期間続くかが見えなければ、長期目線での金利動向も見えないことになります。

アベノミクスは、金利を下押しする働きと、金利を押し上げる働きの両側面を持っているわけですが、様々なものに反応する金利の乱高下を推測するのは極めて困難といえるでしょう。

住宅ローン金利予想2012 いよいよ金利は上昇するか

金利が上がるといわれ続けて15年・・・

 バブル崩壊後の景気衰退以降、金利は多少の上下動はあったものの、大局的にはほぼ横ばいで推移してきました。この間、幾度となく金利の上昇リスクが指摘されてきましたが、上昇といえるほどの上昇は見られず、結果として長年の間、低水準の金利が維持されてきました。

住宅ローン最新金利2012年8月 金利推移比較図

 これ以上下がりようがないといえるほどの低水準の金利が続けば、あとは上がるしかないと推測するのはごく自然なことでしょう。

 上昇リスクを想定して15年前に長期固定で住宅ローンを組まれた方は、この結果に納得がいかないかもしれません。しかし、これほどの低金利が15年も続くと誰が予想したでしょうか。
 
 現在の市場の雰囲気からすると、金利上昇どころかさらに下がる気配すら感じられます。はたして、このまま低金利で推移していくのでしょうか。

住宅ローン金利予想(2011年) フラット35(長期金利)の金利予想

最新の金利予想住宅ローン金利予想(2012年)

平成23年(2011年)における将来の金利予想

金利上昇圧力がいよいよ強まるか

 現在の日本は長年のデフレによって物が売れない、景気が上向かないという状況から抜け出せないでいます。そして、2006年の日銀の0金利解除後も金利は大局的に見ると上昇しているとはいえないレベルで推移してきています。不景気を背景とした資金需要の低下が、金利の頭を抑え続けているからです。
住宅ローン金利推移 フラット35・民間金融機関
 近年、不景気による先行き不透明感により企業が設備投資を控えるため、銀行は資金の投資先を国債の購入に向けるしかなく、大量の資金で国債が買い支えられているという構図がより顕著になっています。国債が大量に買われる・・・つまり高値で取引されるため利回りが低い。長期金利への影響の基礎となる国債の利回りが低いということが、現在の住宅ローンの低金利にもつながっています。
 しかし、現在心配されているのはこのだぶついた国債の信用低下による値崩れです。国債価格の下落つまり金利上昇が始まるかもしれないとの懸念です。
国債残高が肥大化する一方利払費が抑えられているのは金利が低下しているため・・・この低金利がどこまで維持できるのか
 もう一つ心配なのは、物価高騰によるインフレが引き起こす金利上昇です。いよいよアジアをはじめとする新興国の急激な発展が、物資の価格上昇を誘発し、強力な景気変動となって日本に影響してくることが懸念されています。それが徐々に顕在化してくるのが2011年とみられています。
 2012年問題を控えていることもあり、今年はこの景気変動が金利にどう影響してくるかをしっかりと注視しなければならない年となりそうです。
 好景気に支えられた資金需要増による金利上昇なら本来歓迎されるのですが、果たして日本に好景気が訪れるでしょうか。日本の経済成長の可能性は非常に厳しい現実に直面しているといわざるを得ません。仮に経済成長が進み、国家の税収が増加しても、成長に伴う金利上昇によって生じる国債の利息負担の方が大きくなる恐れもあり、経済成長を無条件に喜べない奇妙な財政構造のなかにあります。それほどまでに、国債残高が肥大化しているということなのです。
平成23年度末の公債残高 約668兆円 税収の16年分に相当
 インフレ、国債暴落、そして金利への引火・・・住宅ローン金利の上下動そのものより、我々国民生活の変動を憂慮すべき状態かもしれません。日本の長年の低金利が思わぬ反動として返ってくる心構えをいよいよ真剣にしなければならないときが近づいています。

変動金利と固定金利 みんなはどちらを選んでいる?

 変動型金利と完全固定型金利のどちらを選択すべきか・・・。その答えは人によってさまざまですが、あなたにとって、ベストな答えに近づくためのいくつかの資料を用意しました。

 人によっては金額の多寡だけではなく、変動の不安排除が決定要素となる場合もあります。両者のメリットのどこに重点を置くかによって選択が傾きますが、あなたが重要と考えていることをもう一度チェックし直す意味で以下をご覧ください。

 決して、あなたの考え方を見直してくださいという意味ではありません。あなたの考えがよりブレないものになり、後悔の不安が少なくなれば、それが一番望ましいことといえます。

 おススメなどというものはありません。これ以降の項を通して、あなたのベストな選択が見つかることを願っています。

変動型金利と固定型金利 みんなはどちらを選んでる?

 実際にローンを組んだ方は、変動型金利と固定型金利のどちらを選んでいるのでしょう。多く選ばれている金利タイプが正解ということではありませんが、世の中の実勢を見ることも一つの目安になります。

 まずは、近年民間住宅ローンを利用した方の金利タイプの比率を見てみましょう。

民間住宅ローン利用者の金利タイプ 変動型金利45.6%、固定期間選択型金利32.8%、全期間固定型金利21.6%

 最近では、民間住宅ローン利用者の内、変動型金利を選択した方の比率が全期間固定型よりも多い結果となっています。変動型を選ぶ方が増えてきた理由としては、ここ十数年、金利に大きな上昇がなく、低い位置で推移し続けていることが挙げられます。

 利息負担の面では、完全固定型金利よりも変動型金利の方が有利な状態が長く続いてきたということです。変動型の表示金利も、1%を切る光景がよく見られるようになりました。

 一方、下図は5年以内に住宅ローンを利用する予定のある方に、変動型、固定期間選択型、全期間固定型の内、どの金利タイプを希望するかを調査したものです。

住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ 変動型金利24.4%、固定期間選択型金利36.1%、全期間固定型金利39.4%

 このグラフから、住宅ローン利用予定者全体での変動と固定の比率としては、変動型を希望する方が約2割強、完全固定型を希望する方が約4割程度ということがわかります。

 予定では変動は2割強なのに対し、実際の利用では4割強に増え、完全固定は予定4割から実際利用2割に減少しているのがわかります。

 やはり、変動金利の実効金利の低さに影響された結果といえるのでしょうか。

住宅ローン金利予想 金利は上がるのか?  2010年

最新の金利予想住宅ローン金利予想(2011年)

住宅ローンの金利予想 2010

 住宅ローンの金利予想のコメントで目立つのが、「これからの金利は長期的に見れば上昇せざるをえない」というものです。当然、「底」ともいえる近年の超低金利の先には上昇しかないというのは、一見すると当たり前の意見ですが、バブル期の金利に向かっていくような上昇曲線を描くとは考えにくい社会的状況にあることも事実です。

 金融分野の視点だけでは予想できない様々な経済的ファクターが金利に作用している面があり、これが、各分野の専門家の意見の相違を生み、住宅ローンの金利予想を難しくしています。

民間金融機関の住宅ローン金利推移

 特定のファイナンシャルプランナーの一意見のみで、金利予想を判断することはあまり得策ではありません。なぜなら、資格を有していることと、現実経済を深いところまで見渡していることとは違うからです。

 個人消費者のことを真に考えるしっかりとした有識者であればあるほど、軽々に金利は「上がる」とか「下がる」とは言えなくなるものです。特に企業広告で成り立つ無料、低料金雑誌などの特集に書かれている記事に中立性を求めることは難しいといえるでしょう。

 ローン金利の推移は、著名なマネー識者でも完全には言い当てることはできませんが、一般個人が自分で予測をたてる際の判断のよりどころとするのは、やはり冷静な複数の専門家の意見になるでしょう。金利予想は誰もが関心を示すものですが、自国の景気・業況・物価、世界経済の趨勢、主要貿易相手国の景気と金利・・・など、無数の視軸から金利を予測することは非常に難しいことであるといえます。

 ここでは、ある一つの視点によって住宅ローンの金利について触れますが、あくまで一つの参考意見として理解いただけるとよいでしょう。

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