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平成25年度省エネ改修推進事業の概要
補助金の額 最大50万円/戸
工事期限 平成25年度内に工事着手
補助要件等 ・一定の要件を満たす省エネ改修工事であること。
・事業者提案が国土交通省に採択されていること。

平成25年度住宅・建築物省エネ改修推進事業(住宅)の概要

本事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用一部について支援するものです。

なお、この事業は既存のオフィスビルの改修も補助対象となりますが、ここでは住宅についてのみ説明します。

補助の対象になるのは既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅)です。
これを所定の基準により省エネ改修するものとして応募採択されたものが補助金の交付を受けることができます。

補助の対象は構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものが対象となります。
また、省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修、耐震改修工事を行う場合も対象となります。

この場合、省エネ改修工事は必ず行う必要があります。
なお、応募多数の場合は、優先順位を付けて採択が決められます。

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応募要件

 応募にあたっては、下記の要件を全て満足する必要があります。

  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して非住宅の場合は概ね15%以上、戸建住宅及び共同住宅は概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  • エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  • 省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可)
  • 平成25年度中に着手するものであること。

補助金の額

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
※耐震改修工事は11.5%上限

上限額:50万円/戸(住宅)

※バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う場合にあっては、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う費用として、25万円を加算。(ただし、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事部分は省エネ改修の額以下)

詳細情報

  → 平成25年度住宅・建築物省エネ改修推進事業 (独)建築研究所