住宅の補助金・減税・優遇制度
このページでは、住宅の新築・購入、リフォームにおける、主な国の補助金制度の一覧(早見表)を掲載しています。

住宅性能別の補助額、主な要件、補助対象となる工事などを比較表にしていますので、選択の参考としてご活用ください。(表から、各補助制度の概要ページへ移動できます。)

なお、このページに掲載する早見表は、次のページから抜粋したものです。補助金制度の一覧、補助金スケジュール、減税制度を、新築・リフォームの別に、わかりやすくまとめていますので、より詳しくはこちらをご参考ください。

新築・購入の補助制度 早見表

以下の表は、長期優良住宅やZEHといった住宅の性能別に、補助制度の内容を整理したものです。

■新築住宅の補助額比較 2022(令和4)年~

住宅性能 こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業 ZEH支援事業 地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 140万円/戸+α
ZEH 100万円/戸 100万円/戸 55~112万円/戸+α 90~140万円/戸+α
低炭素住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 90万円/戸+α
性能向上計画認定住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2
省エネ基準適合住宅 60万円/戸
主な要件 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること 地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること
※1:2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。※2:2022年10月1日以降に認定申請した住宅は100万円となります。注:表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

上表の各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、上表にある住宅性能について、その違いやメリットを分かりやすく整理したものを、以下に掲載していますので、ご参照ください。(再掲)

中古住宅の補助制度について

現在、中古住宅の購入のみで受けられる国の補助制度はありません。ただし、中古住宅購入と同時に所定のリフォームを行うことで、補助額が増額される優遇制度があります。

中古住宅購入と同時にリフォームをお考えの方は、次のリフォームの補助制度をご覧ください。(中古購入による優遇がある補助制度に中古と表示しています。)(再掲)

リフォームの補助制度 早見表

以下の表は、制度別に、補助の対象となるリフォーム工事を比較したものです。

■2022年 リフォーム補助金対象工事 早見表

こどもエコすまい支援事業-国土交通省 こどもみらい住宅支援事業 断熱リフォーム支援事業 次世代省エネ建材の実証支援事業 住宅エコリフォーム推進事業 長期優良住宅化リフォーム補助金
住戸形式 戸建住宅 対象 対象 対象 対象 対象 対象
共同住宅 対象 対象 対象 対象(内張断熱のみ) 対象 対象
必須工事 次の何れかのリフォーム
①高断熱窓の設置
②高効率給湯器の設置
③開口部断熱
④屋根、外壁断熱
⑤エコ住宅設備の設置
次の何れかのリフォーム
・開口部断熱
・屋根、外壁断熱
・エコ住宅設備の設置
高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を用いた断熱リフォーム 次の何れかのリフォーム
・外張り断熱
・内張り断熱
・外窓断熱
複数の開口部の断熱リフォーム
※1
次の何れかのリフォーム
・性能向上改修※2
・三世代同居改修
・子育て世帯向け改修
・防災性向上改修
補助対象工事 断熱改修
窓改修
玄関ドア改修
高効率設備等の設置
劣化対策※3
耐震改修
三世代同居改修※4
子育て世帯向け改修※5
防災性向上改修 ※6 ※7
バリアフリー改修
テレワーク改修※8
外壁塗装・屋根張替え
補助上限額 ③~⑤の工事
30万円/戸※9
30万円/戸 120万円/戸 400万円/戸 51万円/戸 100~250万円/戸
属性による優遇 若者(40歳未満) ③~⑤の工事
補助上限額
45(60)万円/戸 ※10
補助上限額
45(60)万円/戸 ※10
50万円/戸 加算
子育て世帯(18歳未満の子)
○:補助対象工事△:必須工事と同時に行う場合のみ補助対象▲:特定性能向上工事(劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などについて一定の性能を満たす工事)と同時に行う場合のみ補助対象※1 他にZEHレベル住宅への全体改修・建替えの補助メニューがあります※2 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などについて性能を向上させる工事※3 ユニットバスへの交換、床下の防腐・防蟻処理など※4 キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事(いずれか2つ以上が複数箇所となる工事)※5 キッチンの対面化、家事負担軽減設備設置、防犯・防音性向上工事など※6 防風ガラス改修工事※7 瓦交換、制震装置、雨戸・シャッター、防火サッシ、蓄電池、V2H(車からの給電)設備、貯水・貯湯タンクの設置工事など※8 テレワークスペース確保のための間仕切り変更・遮音工事など※9 ①高断熱窓の設置は上限200万円/戸、②高効率給湯器の設置は上限5万又は15万円/台※10 若者または子育て世帯が自己居住のための既存住宅を購入しリフォームを行う場合は補助上限額60万円/戸

上表の各補助事業は、同じ工事で重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、表は、各制度の補助対象工事の全体を見渡せるよう、わかりやすさを優先した表示としています。同じリフォーム工事でも、各補助制度により要件・内容が異なりますので、ご留意願います。

リフォーム補助事業の全体スケジュールをご覧になりたい場合は、以下をご参照願います。(再掲)


以上、国の補助制度を紹介しましたが、制度の違いをとらえきることは難しい面もあるため、ご自身のニーズを伝えた上で、ある程度、事業者の提案力やタイミングに任せることも必要になってきます。

ただし、各補助制度への対応は、事業者の義務ではありませんので、事業者によって利用可否や対応力が変わります。よって、全くのお任せは良くありません。

まずは、こうした選択肢全体を把握しておきましょう。それが、補助金のとりのがし防止だけではなく、ご自身の希望に適した契約相手の絞り込みにも通じてきます。

みなさんの理想の家づくりの参考になれば幸いです。

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