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ここでは、2023年に本格実施となる省エネ住宅への補助金制度：こどもエコすまい住宅支援事業について、全体概要、補助要件など、ポイントを絞ってわかりやすく紹介します。
こどもエコすまい支援事業の概要
まずは、基本的な制度内容を確認しましょう。
主な要件と補助額
（※）2022（令和４）年10月1日以降に認定申請した住宅に限ります。
このこどもエコすまい支援事業は、こどもみらい住宅支援事業に引き続き、2023年から本格実施となる補助制度です。
今回も、前回と同じく、補助の対象者は、主な住宅取得層である子育て・若者世帯となります。
住宅の要件は、前回よりもワンランク上のZEHレベルとなり、補助額は一律100万円/戸となっています。
なお、主に若者向けというイメージですが、４０代、５０代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいる場合は、補助の対象となりますので、間違わないようにしましょう。子育て、若者夫婦世帯の詳細については後述します。
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スケジュール
スケジュールの概略は以下のとおりです。補助対象となるのは、令和4年11月8日以降に対象工事に着手し、令和5年中に交付申請する住宅が対象となります。（対象工事：基礎工事より後の工事）
スケジュールは前倒し・変更となる場合があります。最新の情報は以下よりご確認ください。
こどもエコすまい支援事業事務局-国土交通省
補助制度の要件
次に、より詳しく補助の要件について解説します。
補助の対象者
補助の対象となる子育て世帯、若者夫婦世帯の定義は次の通りです。次のいずれかの世帯に該当することが要件となります。
※子は令和4年4月1日時点で１８歳未満（→平成16（2004）年4月2日以降出生の子） ただし、令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で１８歳未満（→平成15（2003）年4月2日以降出生の子）
年齢については、交付申請時点ではなく、あくまでも令和4年4月1日時点における判定となります。
例えば、令和4年4月1日時点で子供の年齢が17歳なら、交付申請時点で18歳になったとしても、その子は18歳未満の子と判定され、その子を交付申請時点で有しているなら「子育て世帯」として補助の対象世帯となります。
なお、工事着手を令和5年3月末までに行う場合は、その判定が令和3年4月1日時点に変わりますのでご注意ください。
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補助対象となる住宅取得および期限
補助の対象となる住宅取得のタイプは、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」のいずれかとなります。
中古住宅や、完成から１年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外となるのでご注意ください。
| 事業のタイプ、期限 | |
|---|---|
| 補助対象事業のタイプ |
子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住するために行う、次のいずれかの住宅取得 ・注文住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 |
| 契約期限 | 契約日は問わない |
| 工事着工 |
令和4年11月8日以降に対象工事に着手 |
| 交付申請期限 | 令和5年3月下旬～令和5年12月31日(予定) ※ 申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。※ 交付申請又は予約申請までに事業者登録を行うことが必要です。 |
| 工事完了期限 | 以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出 戸建住宅 ： 令和6年7月31日 共同住宅等で階数が10以下 ： 令和7年4月30日 共同住宅等で階数が11以上 ： 令和8年2月28日 |
補助対象となる工事期間について
契約・工事着手については、当初案から見直しが行われました。
補助対象となる住宅は、令和4年11月8日（補正予算案閣議決定日）以降に対象工事に着手した住宅が対象です。契約の時期は問われません。対象工事とは、基礎工事より後の工程の工事をいいます。
つまり、すでに契約や基礎工事を行っていたとしても、令和4年11月8日時点で、その後の工程に着手していないものは補助対象となり得るため、契約済・着工済というだけで、補助を断念せざるを得なかったケースが救われる形となりました。
変更の詳細については、以下をご確認ください。
こどもエコすまい支援事業の要件の見直し等について-国土交通省
一方、工事の完了については、戸建住宅の場合、完了引渡しの上、令和6年7月31日までに完了報告を提出する必要があります。
ただし、交付申請期限が令和5年12月31日（予定）となっており、交付申請をする時点で工事が補助額以上の出来高に達している（例：基礎工事の完了）必要があります。さらに、その交付申請期限は予算の執行状況に応じて、前倒しされる可能性があります。
よって、完了報告の期限だけではなく、交付申請期限を起点とした工事スケジュールの調整が必要になりますので注意しましょう。
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補助対象の住宅性能および補助額
補助の対象となるのは、ZEHレベル住宅となります。ZEHレベル住宅とは①ZEH、②認定住宅の２つ。いずれも補助額は100万円/戸となります。
■住宅の性能要件および補助額
| 補助対象住宅 | 性能要件 | 補助額 | 住宅の延べ面積 | |
|---|---|---|---|---|
| ① ZEH |
･ZEH ･Nearly ZEH ･ZEH Ready ･ZEH Oriented |
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 | 100万円/戸 | 50㎡ 以上 (※2) |
| ② 認定住宅(※1) |
･認定長期優良住宅･認定低炭素建築物･性能向上計画認定住宅 | |||
| ※1 2022(R4)年10月1日以降に認定申請した住宅に限ります※2 認定長期優良住宅は別途床面積基準があります注： 土砂災害特別警戒区域など、立地により補助対象外となる場合があります | ||||
上表に掲載の、ZEHと認定住宅の全てが補助の対象となります。ZEHと認定住宅については後段でかんたんに解説します。
住宅の性能要件である強化外皮基準とは、屋根・外壁・窓などの外皮に高性能な断熱材・窓を用い、高い遮熱性を確保するための基準です。
一方、20％以上の一次エネルギー消費量削減とは、照明・暖房・給湯といった設備を高効率なものとし、強化外皮の効果とあわせて、従来比よりも20％以上消費エネルギーを減らすことを指します。
これらはいずれも、ZEHに求められる基本性能となります。
なお、2022年10月1日から、新基準として長期優良住宅などの認定住宅の省エネ基準が強化され、上記基準と同じになったことから、新基準で認定される住宅も補助の対象となります。
（旧基準認定住宅は本制度では補助対象外。ただし、こどもみらい住宅支援事業で補助対象）
次に、補助対象となる住宅について、それぞれ解説します。
ハウスメーカー選びには順序があるのをご存じですか？
正しい手順は、ハウスメーカーを絞り込んでから住宅展示場へ行くことです。自分のペースで家づくりをするなら、まずはここから始めてみましょう。
①ZEHとは
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：通称ゼッチ）とは、ごくかんたんに言うと、「省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅」をいいます。エネルギー収支が０ということです。
もう少し具体的に説明すると、
- ● 屋根・外壁・窓の断熱性能を高くする
- ● 暖房や給湯などの設備は燃費の良いものを使用
- ● 太陽光発電などで再生可能エネルギーを創る
これらによって、消費するエネルギーを従来から20％以上減らし、さらに、消費量と同じ分のエネルギーを発電などで補うことができる住宅をいいます。
ZEHにはいろいろと種類がある
なお、ZEHには複数の種類があり、太陽光発電などの再生エネルギーの創出能力の違いによって、複数のZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）が定められています。
例えば、消費エネルギーと同じ分（100％）のエネルギーを生み出すZEHに対し、種々の制約から100％は無理だが、75％以上は生み出せるものをNearly ZEHと定義する…というイメージです。
かんたんにそれぞれのZEHの違いを比較してみます。
■各ZEHの比較
| ZEHの名称 | 基本性能 | エネルギー削減率 | その他 |
|---|---|---|---|
| ZEH | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 | 100％ | |
| Nearly ZEH | 75％ | ||
| ZEH Ready | 50％ | 共同住宅 | |
| ZEH Oriented | ― 再生エネ設備未導入可能 |
都市部狭小地、多雪区域に限る |
すべてのZEHが補助対象
この補助制度では、上記のZEH全てが補助対象となっています。つまり、強化外皮（高い断熱性能）と、一次エネルギー消費量20％削減が要件であり、必ずしも100％削減のZEHである必要はありません。
なお、補助を受けるには、各ZEHに適合することのBELS 評価書（ZEH マーク又はZEH-M マークが表記されたもの）をBELS 登録機関により取得する必要があります。
一次エネルギーとは
一次エネルギーとは原油などの原料となるエネルギーをいいます。原料から加工されたガスや灯油、電気などの二次エネルギーは、単位が異なっているため、共通の単位でエネルギーの量を評価するために、一次エネルギー（単位：Jジュール）までさかのぼって単位変換します。
②認定住宅とは
次に認定住宅について、かんたんに解説します。
高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などの措置が講じられた省エネルギー性能に優れた住宅の基準などに達しているとして、それぞれの法律に基づき、建設地を所管する行政庁に認定された住宅をいいます。
補助を受けるには、それぞれの認定通知書が必要です。なお、前述の通り、2022年10月1日以降の新基準で認定される必要があります。
（参考）住宅性能の比較
認定住宅の違いがよくわからない…という方のために、それぞれの性能やメリットの違いを比較表にまとめましたので、ご参考ください。
■各住宅性能の比較
| 長期優良住宅 | 低炭素住宅 | ZEH | 性能向上計画認定住宅 | 省エネ基準適合住宅 ※1 | 一般住宅 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 断熱等性能等級 | 等級５相当 | 等級４相当 | ― | ||||
| 一次ｴﾈ消費量等級 | 等級６相当 （一次エネルギー消費量が省エネ基準から20％削減 ※2） | 等級４相当 | ― | ||||
| その他必要な措置 | 劣化対策等級３、耐震等級（当面の間３）、維持管理対策等級３、床面積(原則、戸建75㎡以上)など | 太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置 (節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入) | 太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100％以上削減 | － | － | － | |
| 建設地の条件 | ― | 市街化区域 用途地域指定区域 | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅ローン控除対象借入限度額 | 5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 | 3,000万円 | |||
| 税の優遇 | 投資型減税 ※3 | － | |||||
| 登録免許税 | － | ||||||
| 不動産取得税 固定資産税 | － | ||||||
| フラット35S | 当初10年間金利△0.25％ | 当初5年間金利△0.5％ 6~10年目金利△0.25％ | 当初10年間金利△0.25％ | ― | |||
| 容積率緩和 | － (一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和) | 低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度) | － | 省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度) | － | ||
| ※1：2024（R6）年4月に義務化が予定されている性能。※2：太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3：住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。 | |||||||
この補助制度の要件である、強化外皮基準と20％以上の一次エネルギー消費量削減は、住宅性能表示制度の等級で表すと、それぞれ、断熱等性能等級５、一次エネルギー消費性能等級６相当ということになります。
エネルギー消費性能の比較
次に、一次エネルギー消費性能のレベルで各住宅性能を比べてみましょう。
以前は、住宅の省エネ性能の評価は、断熱性能の仕様基準が中心でしたが、近年は、その「断熱性能」に加え、「一次エネルギー消費性能」…いわゆる建物の燃費とセットで評価する仕組みとなっています。
省エネ性能を☆マークの数で表示している住宅会社の資料などをご覧になった方もいると思いますが、それをベースに各住宅性能を比べると次のようになります。
■一次エネルギー消費性能の比較
| BELS※1 エネルギー削減率 |
BEI | 一次エネルギ－消費量等級 | 住宅性能 |
|---|---|---|---|
| ☆☆☆☆☆ 20％以上 |
0.8以下 | 等級６ | ①ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented ②認定長期優良住宅,認定低炭素建築物, 性能向上計画認定住宅（いずれも新基準） |
| ☆☆☆☆ 15％以上 |
0.8 ~0.85 |
等級５ | |
| ☆☆☆ 10％以上 |
0.85 ~0.9 |
認定低炭素建築物, 性能向上計画認定住宅（いずれも旧基準） |
|
| ☆☆ 0％ |
0.9 ~1.0 |
等級４ | 省エネ基準適合住宅（こどもみらい住宅支援事業の性能要件） |
| ☆ -10％ |
1.0 ~1.1 |
等級１ | |
| 赤字：2022年10月1日追加部分 ※1 BELS（ベルス）とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。エネルギー削減率に応じて5段階の星マークで表示されます。 |
|||
認定住宅やZEHの燃費の良さは最高クラス（☆☆☆☆☆）ということになります。現在は普及途上ですが、近い将来はこのレベルがスタンダードになっていくことが見込まれています。
１０年後の当たり前となる省エネ性能を、今のうちから備えたいという方は、こうした補助制度の活用を検討されるとよいでしょう。
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手続きはどのように行うの？
この事業は、建築事業者、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行います。よって、住宅取得者となる方の申請手続きは基本的にありません。
なお、補助金は、補助事業者が受領することになり、最終的に住宅の取得者に還元されます。
事業全体の流れは、次の通りです。
申請フロー
他の補助金の併用について
原則として、本事業と補助対象が重複する、以下のような国の他の補助制度との併用はできません。
例）こどもみらい住宅支援事業、地域型住宅グリーン化事業、ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
また、国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則、併用はできませんのでご注意ください。
Q&A
制度をより深く理解できるよう、注意点、ポイントなどをQ&A形式にまとめました。
- 子育て世帯、若者夫婦世帯ではないのですが、新築の補助金はもらえますか？
- いいえ、補助は受けられません。新築の補助については、子育て世帯、または、若者夫婦世帯であることが必須要件となります。なお、こどもエコすまい支援事業（リフォーム）については、世帯の種類は問われません。
- 子育て世帯、若者夫婦世帯のどちらにも該当する場合、補助金は加算されるのですか？
- いいえ。子育て世帯、または、若者夫婦世帯のどちらかに該当することが要件とされているだけであり、加算はありません。
- 若者夫婦世帯は、夫婦のどちらも40才未満でなければいけませんか？
- いいえ。令和4年4月1日時点で、夫婦のいずれかが40才未満（昭和57（1982）年4月2日以降生まれ）であれば、若者夫婦世帯となります。
- 若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象ですか？
- はい、対象となります。
- 夫婦どちらも50才を超えていますが、17才の子がいます。対象ですか？
- はい、子育て世帯として対象となります。
- 中古住宅の購入で補助金はもらえますか？
- いいえ。中古住宅の購入は補助の対象外です。なお、購入する中古住宅の省エネリフォームを行う場合は、こどもエコすまい支援事業（リフォーム）の利用が可能です。
子育て世帯、または若者夫婦世帯が中古住宅購入と同時にこのリフォームを行う場合、上限補助額が60万円に引き上げられますので、ご参考ください。
- 事業者に指定はあるの？
- 一部の限られた事業者である必要はありませんが、交付申請の前に補助事務局への事業者登録を行った事業者である必要があります。
なお、すでに事業者登録を行っている事業者は、事務局HPで調べることができます。（公表を希望する事業者のみ）
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事業の詳細リンク
事業の詳細については以下をご覧ください。
こどもエコすまい支援事業事務局-国土交通省こどもエコすまい支援事業について-国土交通省
まとめ
この補助制度のポイントをかんたんにまとめます。
制度のポイント
なお、以下は他の新築系の補助制度となります。重複しての利用はできませんが、参考にしてください。（2023年度補助制度については、随時更新します。）
■新築住宅の補助制度比較 2023年
| 住宅性能 | こどもエコすまい支援事業 | ZEH支援事業 | 地域型住宅グリーン化事業 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 100万円/戸※1 | ― | 70万円/戸＋α |
| ZEH | 100万円/戸 | 55～112万円/戸＋α | |
| 低炭素住宅 | 100万円/戸※1 | ― | |
| 性能向上計画認定住宅 | 100万円/戸※1 | ― | ― |
| 省エネ基準適合住宅 | ― | ― | ― |
| 主な要件 | 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯 | 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること | ・地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること |
| ※1：2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。注：表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。 | |||
