住宅の新築・取得時（中古住宅含む）の補助金・減税・優遇制度一覧2021年（令和3年）

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ここでは、2021年（令和3年）における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。（中古住宅の取得で利用できる制度については中古 と表示しています。）あとで「知らなかった」ということがないよう、チェックリストとしてご活用ください。

なお、改修やリフォームで利用可能な制度については以下をご参照ください。↓

凡例：制度利用が可能な取得・工事の区分

新築：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古：中古住宅の購入で利用が可能改修：増改築、改修、リフォームなどで利用が可能長：長期優良住宅で利用可能または優遇低：低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。（個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります）

補助金（新築・購入）

以下は、新築または住宅取得時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる、または優遇される制度の一覧です。2021年は、さらに他の補助事業の実施が見込まれますので、随時追加して紹介します。

■2021年における事業

補助制度（新築・購入）	助成額	適用区分
グリーン住宅ポイント制度※新築もしくは新築住宅を取得する際に一定の省エネ性を満たす、または、所定の要件を満たす既存住宅購入の場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。	最大 40万ポイント/戸	新築 中古 長 低
すまい給付金※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。	最大 50万円	新築 中古 長 低
令和2年度補正予算ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。	60万円～/戸	新築 改修
市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。	各補助制度によります	新築 中古 改修

■2021参考スケジュール

■2020年における事業

補助制度（新築・購入）	助成額	適用区分
次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応-次世代住宅ポイント事務局※消費税率10%で新築住宅を取得する方で、一定の省エネ性または耐震性等を満たすなどの場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。昨年度（2019）実施の制度における契約期限は令和2年3月31日ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ずこの期限までに契約できなかった方については、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能となります。	最大 35万ポイント/戸	新築 改修 長 低
地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。	50~140万円/戸	新築 改修 長 低
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。	60万円～/戸	新築 改修
家庭用蓄電システム（災害対応）補助金（一般社団法人環境共創イニシアチブ）※太陽光発電設備と併用する災害時に対応した家庭用蓄電池を導入する場合に補助金が交付されます。	最大60万円	新築 改修
エネファーム設置補助※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。	最大4万円+α	新築 改修
長期優良住宅化リフォーム補助金令和元年度補正予算 長期優良住宅化リフォーム補助金※中古住宅を購入して長期優良住宅化リフォームする場合に優遇があります。	100万円～300万円/戸	中古 改修 長

■2020参考スケジュール

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減税（新築・購入）

以下は、新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表を作成していますので、以下も参考にしてください。↓

（１）所得税

以下の表は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税減税の優遇制度一覧になります。

住宅ローン減税(新築･購入)	減税概要	適用区分
一般住宅の住宅ローン減税	最大減税額 400万円	新築 中古 改修
低炭素住宅の住宅ローン減税	最大減税額 500万円	新築 低
長期優良住宅の住宅ローン減税	最大減税額 500万円	新築 長

一方、以下は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合に利用できる所得税減税の優遇制度になります。

投資型減税(新築・購入)	減税概要	適用区分
低炭素住宅の投資型減税	最大減税額 65万円	新築 低
長期優良住宅の投資型減税	最大減税額 65万円	新築 長

（２）登録免許税

新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる登録免許税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

登録免許税の軽減(新築･購入)	軽減内容	適用区分
一般住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.15%	新築 中古
低炭素住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％	新築 低
長期優良住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％	新築 長
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減（国土交通省）※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。	所有権移転登記 税率2.0％ →0.1％	中古 ＋ 改修
※登録免許税＝固定資産税評価額×税率

（３）不動産取得税

建物を取得したときに課税される不動産取得税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

不動産取得税の軽減(新築･購入)	軽減相当額	適用区分
新築住宅の不動産取得税の軽減	最大 36万円 (1,200万円×3%)	新築
長期優良住宅の不動産取得税の軽減	最大 39万円 (1,300万円×3%)	新築 長
中古住宅の不動産取得税の軽減	最大 36万円 (1,200万円×3%)	中古
買取再販住宅の不動産取得税の特例措置（国土交通省）※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。	最大 36万円 (1,200万円×3%)	中古 ＋ 改修

（４）固定資産税

新築建物に課税される固定資産税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

固定資産税の軽減(新築・購入)	軽減内容	適用区分
住宅用家屋の固定資産税の軽減	税額1/2 ×3年間	新築
長期優良住宅の固定資産税の軽減	税額1/2 ×5年間	新築 長
・戸建て住宅の場合の軽減措置 ・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減

（５）その他の税の特例

その他の税の特例(新築・購入)	軽減内容	適用区分
贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。	軽減相当額 200万円 (非課税額1,000万円×20%、令和2年4月～令和3年12月契約、一般住宅、相続時精算課税選択時)	新築 中古 改修 長 低
居住用財産の譲渡に関する特例措置（国土交通省）※マイホーム買換えのために旧住宅を売却したとき、所得税（住民税）についての特例が受けられます。	3年間繰越控除など	新築 中古

その他優遇制度（新築・購入）

新築または住宅取得時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度の一覧になります。

その他優遇制度（新築・購入）	優遇措置の内容	適用区分
フラット３５Ｓの金利優遇制度（住宅金融支援機構）※一定の性能を有する場合フラット３５Ｓの金利優遇が受けられます。	当初最大10年間、年 0.25％金利引き下げ	新築 中古 長 低
火災保険料の軽減	60万円軽減 （ある特定のケースで試算した場合）	新築 中古
地震保険料の優遇制度	最大 50％割引	新築 中古 改修