住宅の新築・取得時(中古住宅含む)における補助金・減税・優遇制度

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ここでは、2023年(令和5年)における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています(随時追加更新)。マイホーム資金計画の一助として、チェックリストとしてご活用いただけると幸いです。

なお、改修やリフォームで利用可能な制度については以下をご参照ください。↓

凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能または優遇改修:増改築、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。(個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります)

補助金(新築・購入)

以下は、新築または新築住宅の取得時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる制度の一覧です。

■補助制度一覧 2022(令和4)~2023年

補助制度(新築・購入) 助成額 適用区分
こどもエコすまい支援事業(新築・購入)※子育て・若者夫婦世帯が、ZEHレベルの高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。 100万円/戸 新築

こどもみらい住宅支援事業(新築・購入)※子育て・若者夫婦世帯が、高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。 60~100万円/戸 新築

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する場合に補助金が交付されます。 55万円~/戸 新築
地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅やZEHといった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、新築・購入する場合に補助金が交付されます。 90~140万円+α/戸 新築

市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 各補助制度によります 新築
中古
改修

■スケジュール 2022(令和4)~2023年

2022年新築・取得補助金スケジュール02022年新築・取得補助金スケジュール12022年新築・取得補助金スケジュール3

条件によっては上記と別の期限となる場合があります。また、スケジュールは変更となる場合がありますので、最新の情報は、各事業のホームページをご確認ください。


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住宅性能別 補助制度・メリット比較

どの補助制度を活用すべきか、また、どのような住宅性能にすべきかの判断にお役立ていただけるよう、長期優良住宅やZEHといった住宅の性能別に、補助制度の内容を比較しました。

また、各住宅性能の特徴・メリットなどについてもあわせて整理しましたので、ご自身の新築・購入計画の参考にご活用ください。(2023年の各補助制度の公開とともに随時更新します。)

■新築住宅の補助額比較 2022~2023年

住宅性能 こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業 ZEH支援事業 地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 140万円/戸+α
ZEH 100万円/戸 100万円/戸 55~112万円/戸+α 90~140万円/戸+α
低炭素住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 90万円/戸+α
性能向上計画認定住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2
省エネ基準適合住宅 60万円/戸
主な要件 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること 地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること
※1:2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。※2:2022年10月1日以降に認定申請した住宅は100万円となります。注:表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

上記の各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、上記の住宅性能の違いを分かりやすくまとめたのが、次の表になります。こちらも参考にしてください。

■各住宅性能の比較

長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH 性能向上計画認定住宅 省エネ基準適合住宅 ※1 一般住宅
断熱等性能等級 等級相当 等級相当
一次エネ消費量等級 等級相当
(一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減 ※2
等級相当
その他必要な措置 劣化対策等級3、耐震等級(当面の間3)、維持管理対策等級3、床面積(原則、戸建75㎡以上)など 太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置
(節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入)
太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100%以上削減
建設地の条件 市街化区域
用途地域指定区域
住宅ローン控除対象借入限度額 5,000万円 4,500万円 4,000万円 3,000万円
税の優遇 投資型減税 ※3
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
フラット35S 当初10年間金利△0.25% 当初5年間金利△0.5%
6~10年目金利△0.25%
当初10年間金利△0.25%
容積率緩和
(一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和)
低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度) 省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度)
※1:将来の義務化が予定されている性能。(こどもみらい補助金の要件)※2:太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3:住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。

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減税(新築・購入)

以下は、主に新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

(1)所得税

以下は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税減税の制度一覧になります。

住宅ローン減税(新築・購入) 減税概要 適用区分
一般住宅(省エネ基準適合)の住宅ローン減税 最大減税額
364万円
新築
中古
改修
低炭素住宅の住宅ローン減税 最大減税額
455万円
新築
長期優良住宅の住宅ローン減税 最大減税額
455万円
新築
宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた買取再販住宅も適用となります。

一方、以下は、住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合に利用できる所得税減税の制度になります。

投資型減税(新築・購入) 減税概要 適用区分
低炭素住宅の投資型減税 最大減税額
65万円
新築
長期優良住宅の投資型減税 最大減税額
65万円
新築

(2)登録免許税

新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる登録免許税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

登録免許税の軽減(新築・購入) 軽減内容 適用区分
一般住宅の登録免許税の税率軽減 所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.15%
新築
中古
低炭素住宅の登録免許税の税率軽減 所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築
長期優良住宅の登録免許税の税率軽減 所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。 所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修
※登録免許税=固定資産税評価額×税率

(3)不動産取得税

建物を取得したときに課税される不動産取得税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

不動産取得税の軽減(新築・購入) 軽減相当額 適用区分
新築住宅の不動産取得税の軽減 最大
36万円
(1,200万円×3%)
新築
長期優良住宅の不動産取得税の軽減 最大
39万円
(1,300万円×3%)
新築
中古住宅の不動産取得税の軽減 最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古
買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。 最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

(4)固定資産税

新築建物に課税される固定資産税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

固定資産税の軽減(新築・購入) 軽減内容 適用区分
住宅用家屋の固定資産税の軽減 税額1/2
×3年間
新築
長期優良住宅の固定資産税の軽減 税額1/2
×5年間
新築
・戸建て住宅の場合の軽減措置
・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減

その他優遇制度(新築・購入)

新築または住宅取得時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度の一覧になります。

その他優遇制度(新築・購入) 優遇措置の内容 適用区分
フラット35Sの金利優遇制度(住宅金融支援機構)※一定の性能を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。 当初最大10年間、年
0.25%金利引き下げ
新築
中古

火災保険料の軽減
60万円軽減
(ある特定のケースで試算した場合)
新築
中古
地震保険料の優遇制度 最大
50%割引
新築
中古
改修

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