住宅の新築・取得時（中古住宅含む）の補助金・減税・優遇制度一覧2021年（ 令和3年）

ここでは、2021年（令和3年）における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。（中古住宅の取得で利用できる制度については中古 と表示しています。）あとで「知らなかった」ということがないよう、チェックリストとしてご活用ください。

なお、改修やリフォームで利用可能な制度については以下をご参照ください。↓

凡例：制度利用が可能な取得・工事の区分

新築：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古：中古住宅の購入で利用が可能改修：増改築、改修、リフォームなどで利用が可能長：長期優良住宅で利用可能または優遇低：低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。（個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります）

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補助金（新築・購入）

以下は、新築または住宅取得時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる、または優遇される制度の一覧です。2021年は、さらに他の補助事業の実施が見込まれますので、随時追加して紹介します。

■2021年における事業

■2021参考スケジュール

■2020年における事業

■2020参考スケジュール

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減税（新築・購入）

以下は、新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表を作成していますので、以下も参考にしてください。↓

（１）所得税

以下の表は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税減税の優遇制度一覧になります。

一方、以下は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合に利用できる所得税減税の優遇制度になります。

（２）登録免許税

新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる登録免許税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

（３）不動産取得税

建物を取得したときに課税される不動産取得税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

（４）固定資産税

新築建物に課税される固定資産税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

（５）その他の税の特例

その他優遇制度（新築・購入）

新築または住宅取得時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度の一覧になります。