住宅の新築・取得時（中古住宅含む）の補助金・減税・優遇制度一覧2022年（令和4年）

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ここでは、2022年（令和4年）における住宅の新築、及び、取得時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。マイホーム資金計画の一助として、チェックリスト的にご活用いただけると幸いです。

なお、改修やリフォームで利用可能な制度については以下をご参照ください。↓

凡例：制度利用が可能な取得・工事の区分

新築：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古：中古住宅の購入で利用が可能または優遇改修：増改築、リフォームなどで利用が可能長：長期優良住宅で利用可能または優遇低：低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。（個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります）

補助金（新築・購入）

以下は、新築または新築住宅や中古住宅の取得時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる、または優遇される制度の内、主なものをまとめたものです。

■2022年における事業

補助制度（新築・購入）	助成額	適用区分
こどもみらい住宅支援事業（新築・購入）※子育て・若者夫婦世帯が、高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。	60～100万円/戸	新築 長 低
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築・購入する場合に補助金が交付されます。	55万円～/戸	新築
地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅やZEHといった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、新築・購入する場合に補助金が交付されます。	90～140万円＋α/戸	新築 長 低
長期優良住宅化リフォーム補助金※中古住宅を購入後１年以内に長期優良住宅化リフォームする場合に優遇があります。	100万円～250万円/戸	中古 改修 長
市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。	各補助制度によります	新築 中古 改修

■2022スケジュール

住宅性能別 補助制度・メリット比較

今年の新築住宅の補助制度の内、どの制度を活用すべきか、また、どのような住宅性能にすべきかの参考としていただけるよう、長期優良住宅やZEHといった住宅の性能別に、補助制度の内容を比較しました。

また、各住宅性能の特徴・メリットなどについてもあわせて整理しましたので、ご自身の新築・購入計画の参考にご活用ください。

■令和4年度 新築住宅の主な補助制度の比較

住宅性能	地域型住宅グリーン化事業	ZEH支援事業	こどもみらい住宅支援事業
	長期優良住宅	140万円/戸＋α	―	80万円/戸
ZEH	90～140万円/戸＋α	55～112万円/戸＋α	100万円/戸
低炭素住宅	90万円/戸＋α	―	80万円/戸
性能向上計画認定住宅	―	―	80万円/戸
省エネ基準適合住宅	―	―	60万円/戸
主な要件	・地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること	事務局に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること	補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯であること
注：表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

上記の各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、上記の住宅性能の違いを分かりやすくまとめたのが、次の表になります。こちらも参考にしてください。（制度改正により、本年10月、長期優良住宅などの省エネ性能をZEHレベルへ引き上げることなどが予定されています。以下は、その改正後の比較イメージとなります。）

■各住宅性能の比較（令和4年10月1日以降のイメージ）

（参考）昨年度の補助制度

以下は、昨年2021年から継続中の補助制度になります。

■2021年における事業

補助制度（新築・購入）	助成額	適用区分
グリーン住宅ポイント制度※新築もしくは新築住宅を取得する際に一定の省エネ性を満たす、または、所定の要件を満たす既存住宅購入の場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。	最大 40万ポイント/戸	新築 中古 長 低
すまい給付金※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。	最大 50万円	新築 中古 長 低

■（参考）2021スケジュール

減税（新築・購入）

以下は、主に新築または住宅取得時に一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表を作成していますので、以下も参考にしてください。↓

（１）所得税

以下は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税減税の制度一覧になります。

住宅ローン減税(新築･購入)	減税概要	適用区分
一般住宅（省エネ基準適合）の住宅ローン減税	最大減税額 364万円	新築 中古 改修
低炭素住宅の住宅ローン減税	最大減税額 455万円	新築 低
長期優良住宅の住宅ローン減税	最大減税額 455万円	新築 長
宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた買取再販住宅も適用となります。

一方、以下は、住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合に利用できる所得税減税の制度になります。

投資型減税(新築・購入)	減税概要	適用区分
低炭素住宅の投資型減税	最大減税額 65万円	新築 低
長期優良住宅の投資型減税	最大減税額 65万円	新築 長

（２）登録免許税

新築時の所有権保存登記や、中古住宅購入時の所有権移転登記などをする際に課せられる登録免許税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

登録免許税の軽減(新築･購入)	軽減内容	適用区分
一般住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.15%	新築 中古
低炭素住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％	新築 低
長期優良住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％	新築 長
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減（国土交通省）※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。	所有権移転登記 税率2.0％ →0.1％	中古 ＋ 改修
※登録免許税＝固定資産税評価額×税率

（３）不動産取得税

建物を取得したときに課税される不動産取得税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

不動産取得税の軽減(新築･購入)	軽減相当額	適用区分
新築住宅の不動産取得税の軽減	最大 36万円 (1,200万円×3%)	新築
長期優良住宅の不動産取得税の軽減	最大 39万円 (1,300万円×3%)	新築 長
中古住宅の不動産取得税の軽減	最大 36万円 (1,200万円×3%)	中古
買取再販住宅の不動産取得税の特例措置（国土交通省）※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。	最大 36万円 (1,200万円×3%)	中古 ＋ 改修

（４）固定資産税

新築建物に課税される固定資産税について、一定要件を満たす住宅の場合は、以下のような軽減特例を受けられます。

固定資産税の軽減(新築・購入)	軽減内容	適用区分
住宅用家屋の固定資産税の軽減	税額1/2 ×3年間	新築
長期優良住宅の固定資産税の軽減	税額1/2 ×5年間	新築 長
・戸建て住宅の場合の軽減措置 ・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減

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その他優遇制度（新築・購入）

新築または住宅取得時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度の一覧になります。

その他優遇制度（新築・購入）	優遇措置の内容	適用区分
フラット３５Ｓの金利優遇制度（住宅金融支援機構）※一定の性能を有する場合フラット３５Ｓの金利優遇が受けられます。	当初最大10年間、年 0.25％金利引き下げ	新築 中古 長 低
火災保険料の軽減	60万円軽減 （ある特定のケースで試算した場合）	新築 中古
地震保険料の優遇制度	最大 50％割引	新築 中古 改修

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