2023長期優良住宅の補助金（７０万円～）の解説-ZEH・低炭素住宅も対象

前年度に引き続き、2023年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。

この事業は、長期優良住宅・ZEH・低炭素住宅といった省エネルギー性能に優れた木造住宅を、地域の住宅会社で新築・購入する場合に対して補助金が交付されるものです。ここでは、その事業の概要について説明します。

他の補助制度について

　長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅については、他の補助制度でも支援されており、それらを後段で比較（下へジャンプ）していますので、ご参考ください。
この補助制度は、地域木材利用、国の採択を受けた地元中小工務店といった条件付きなので、それ以外の条件の場合は他の補助制度を利用しましょう。

地域型住宅グリーン化事業の概要

主な要件と補助額(住宅)

タイプ別の補助額と性能要件

住宅の補助のタイプは大きくは２つあり、住宅性能により補助額が定められています。その住宅性能は、長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅となります。

これらの性能については、後段で簡単に解説しますが、まずは、それぞれの補助額について見てみましょう。

■補助のタイプと補助額

	長寿命型	ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ住宅型
	性能要件	･認定長期優良住宅	･ZEH ･Nearly ZEH	･認定低炭素住宅･ZEH Oriented
補助上限額 (加算利用無し)	70万円/戸（かつ補助対象経費の 1/10 以内）
補助上限額※1 (加算利用)	105万円/戸	105万円/戸※2	80万円/戸
補助上限額※1 (加算利用)	上記の額は、以下の加算項目の内２つ以上利用した場合の補助上限額となります。
加算項目	①地域材加算（全て） ②地域材加算（過半） ③三世代同居加算 ④地域住文化加算 ⑤バリアフリー加算注：①と②の併用不可。（いずれか一つ利用の場合の補助上限額は別に定めがあります。）
補助対象住宅	新築	新築※3
新築：新築、または新築住宅の購入※1：施工事業者の過去の補助金活用実績によって上限額が低く設定される場合があります。※2：認定長期優良住宅に該当する場合は110万円/戸※3：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedは戸建て住宅が対象

上表の加算の要件は次の通りです。

■加算要件

①地域材加算（全て）とは

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全てにおいて、「地域材」を使用する場合に加算されます。

②地域材加算（過半）とは

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。

③三世代同居加算とは

調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。

④地域住文化加算とは

地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。

⑤バリアフリー加算とは

高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。

■こどもエコすまい補助金の活用が可能

この補助制度は、別事業であるこどもエコすまい支援事業（定額100万円）を利用した上で、この地域型住宅グリーン化事業の加算部分の補助金を上乗せすることができます。

例えば、こどもエコすまい支援事業で100万円/戸＋地域型住宅グリーン化事業の最大加算35万円/戸＝合計135万円/戸補助というイメージです。

もし、この地域型住宅グリーン化事業を単独利用する場合は、70万円/戸+最大加算35万円/戸＝合計105万円/戸なので、本体部分の補助額の差３０万円がお得になります。

このメリットを生かせるケースは、地域型住宅グリーン化事業に対応の住宅会社に依頼する場合で、なおかつ加算の条件を満たす場合に限られます。

これに該当しない場合は、こどもエコすまい支援事業の単独利用を検討しましょう。

詳しくは、住宅会社に確認、もしくは募集要領をご確認ください。
募集要領-地域型住宅グリーン化事業評価事務局

この補助制度のポイント

この補助を受けるためには、次のように、他の補助制度よりも、やや高いハードルをクリアする必要があります。

主な要件

地域木材を利用した木造住宅である
認定長期優良住宅、ZEHなど、ワンランク上の性能が必要
住宅会社はあらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーである中小工務店

住宅性能は最先端

長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅とハイレベルな住宅性能が要件となっており、一般的なレベルの住宅では、補助を受けることはできません。

住宅会社は自由に選べない

また、この補助制度の大きなポイントは、住宅会社は一定の取り組みを目指す地元の中小工務店でなければならないという点です。

この事業は、工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、そのグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合に、グループに対する補助金が配分されるものです。

よって、採択グループに属さない業者さんに依頼しても補助金を受けることはできません。新しい技術にもきちんと対応できる地元の工務店で高品質木造住宅を建て、省エネと地域貢献に寄与したいという方に向いた制度といえるでしょう。

事業の趣旨

本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、質の高い木造住宅の整備及びこれと併せて行う地域材利用への対応等に対して支援を行うことにより
（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性、耐震性等に優れた木造住宅の供給拡大（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上（6）若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすい環境づくり等を目指すものです。

地域型住宅グリーン化事業評価事務局

■採択グループ、工務店を探す
採択を受けたグループの取り組み内容や中小工務店は以下で紹介されています。
採択の結果-地域型住宅グリーン化事業評価事務局地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介-一般社団法人木を活かす建築推進協議会

スケジュール

全体のスケジュールのめやすは以下のとおりです。

採択通知後に工事着手、交付申請が可能となります。

スケジュールは随時変更となる場合があります。最新の情報は以下よりご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

他の補助制度との比較

長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅については、他の補助制度による支援があります。それらを比較したものが次の表です。

■新築住宅の補助制度比較 2023年

住宅性能	こどもエコすまい支援事業	ZEH支援事業	地域型住宅グリーン化事業
住宅性能	長期優良住宅	100万円/戸※1	―	70万円/戸＋α
ZEH	100万円/戸	55～112万円/戸＋α
低炭素住宅	100万円/戸※1	―
性能向上計画認定住宅	100万円/戸※1	―	―
省エネ基準適合住宅	―	―	―
主な要件	補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯	登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること	・地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること
※1：2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。注：表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

これらの補助制度は重複利用できないため、いずれかを選択する必要があります。（なお、前述のように、こどもエコすまい支援事業に本事業の加算部分を上乗せすることが可能）

なお、選択の参考としていただけるよう、各住宅タイプの性能・メリットについて、後段で比較（下へジャンプ）していますので、こちらもご参照ください。

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令和5年度地域型住宅グリーン化事業の詳細

主な補助対象要件

タイプは以下のような構成になっており、それぞれについて、要件を解説します。

●　長寿命型
　・認定長期優良住宅
●　ゼロエネルギー住宅型
　・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented
　・認定低炭素住宅

共通事項

各タイプの共通要件は次の通りです。

■各タイプの主な共通要件

主要構造部が木造
採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築
モデルハウスは対象外
採択通知の日付け以降に工事の着手が可能
主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を積極的に使用するものであること
住宅が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象外
断熱材・太陽光パネルなどの荷重を見込んだ構造計算が実施されている等

…など。

以降、各タイプの個別要件について解説します。

長寿命型

－補助要件－

● 長期優良住宅の認定を受けた住宅であること（原則、令和４年10月1日以降に認定書を取得した住宅であること）

…など。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理容易性に優れた長く安心して暮らせる住宅をいいます。認定基準は、例えば「耐震等級３」以上など、全国共通のものさしである住宅性能表示制度の評価方法基準を元にわかりやすく示されいます。この基準をクリアし、建設地を所管する行政庁の認定を受けることで、さまざまなメリットを受けることができます。

ゼロ・エネルギー住宅型(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)

－補助要件－

● ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、またはそれと同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたものであること

● 戸建住宅の新築であること

● 住宅の延べ面積が50㎡以上であること

など・・・。

ZEHとは

ZEH（通称ゼッチ）は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅をいいます。

一次エネルギーとは

一次エネルギーとは原油などの原料となるエネルギーをいいます。原料から加工されたガスや灯油、電気などの二次エネルギーは、単位が異なっているため、共通の単位でエネルギーの量を比べるために、一次エネルギー（単位：Jジュール）までさかのぼって単位変換する必要があります。

Nearly ZEHとは

⽇射が当たりくい地域の住宅では、エネルギーを創ることに限界があることを考慮して定められたZEHです。太陽光パネルなどによる再生可能エネルギーによって100％まかなうZEH対し、75％までまかなえるものをNearly ZEHとして定めています。
なお、寒冷地、低日射地域、または多雪地域に限って、Nearly ZEHも補助の対象とすることができます。

ZEH Orientedとは

都市部狭小地の小さい屋根の住宅では、日射を得にくいことを考慮して定められたZEHです。断熱や設備などはZEHの基準は満たしているが、太陽光パネルなどの導入までは求められません。
なお、都市部狭小地又は多雪地域において、ZEH Orientedも補助の対象とすることができます。

ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）

－補助要件－

● 低炭素建築物の認定を受けた住宅であること（原則、令和４年10月1日以降に認定書を取得した住宅であること）

● 住戸の延べ面積が50㎡以上であること

など・・・。

認定低炭素住宅とは

高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などの措置が講じられた省エネルギー性能に優れた住宅で、一定基準に達しているか審査を受け、行政機関に認定されたものをいいます。

各タイプの住宅性能比較

以上、3つのタイプについて説明しましたが、それぞれの住宅性能やメリットや違いなどをわかりやすくするため、他の住宅性能も含めて比較表にしました。検討の参考としてください。

なお、令和4年10月1日の制度改正により、長期優良住宅などの省エネ性能がZEHレベルへ引き上げられました。以下は、その改正後の比較イメージとなります。

■各住宅性能の比較

	長期優良住宅	低炭素住宅	ZEH	性能向上計画認定住宅	省エネ基準適合住宅 ※1	一般住宅
断熱等性能等級	等級５相当				等級４相当	―
一次ｴﾈ消費量等級	等級６相当（一次エネルギー消費量が省エネ基準から20％削減 ※2）				等級４相当	―
その他必要な措置	劣化対策等級３、耐震等級（当面の間３）、維持管理対策等級３、床面積(原則、戸建75㎡以上)など	太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置 (節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入)	太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100％以上削減	－	－	－
建設地の条件	―	市街化区域用途地域指定区域	―	―	―	―
住宅ローン控除対象借入限度額	5,000万円		4,500万円	4,000万円		3,000万円
税の優遇	投資型減税 ※3			－
	登録免許税		－
	不動産取得税固定資産税	－
フラット35S	当初10年間金利△0.25％		当初5年間金利△0.5％ 6~10年目金利△0.25％	当初10年間金利△0.25％	―
容積率緩和	－ (一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和)	低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度)	－	省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度)	－
※1：2024（R6）年4月に義務化が予定されている性能。※2：太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3：住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。

この表は、わかりやすさを優先した表現としています。補助要件とは異なる部分がありますので、ご留意願います。
要件の詳細は、以下をご確認ください。
募集要領-地域型住宅グリーン化事業評価事務局

申請の流れ

補助金の交付申請手続きは、業者さんが行うことになりますが、施主としても基本的な流れは押さえておきましょう。

グループ募集

中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案。
評価・採択

国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。
着工

採択通知後工事着手が可能となります。
認定申請・建築確認など、所定の法定手続きも済ませておく必要があります。
交付申請

補助金の交付を受けようとする個々の補助事業者（施行事業者）が交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
交付決定
工事完了・実績報告
額の確定・補助金受領