都道府県・市町村 地方公共団体補助金2019

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ここでは、国で実施する住宅補助制度とは別に、都道府県・市町村が独自に行っている住宅に関連する支援制度について、情報源(リンク)をまとめています。目的の自治体の支援制度をもれなくしっかり把握するためにご活用ください。

あなたの自治体の補助制度を探す

リストアップ まずは、全ての支援制度をリストアップ!

直接ホームページや電話で確認するのでもよいのですが、自治体によっては複数の部署で多くの支援制度を取り扱っている場合があり、検索の仕方や、電話での訪ね方によって、全ての補助制度を把握できない可能性があります。

まずは、制度を実際に利用できるかどうかは置いておき、全ての支援制度を一覧で目を通し、チェック漏れをなくすということが大切です。「○○市 住宅補助」で検索するのではなく、以下のサイトから、その市の制度をくまなくリストアップしましょう!

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支援制度検索サイト

各市町村の支援制度は概ね以下の3つのサイトで把握することができます。

1.新築、購入関連の助成・支援制度を調べる

以下では、住まいの給付金として、新築、新築購入、中古購入、増改築・改修を行う場合の助成・利子補給制度について紹介されています。調べ方は、目的の市町村を絞り込むだけです。

■検索の例(千葉市)
自治体の給付金(補助金・助成金)情報【goo 住宅・不動産】千葉市の検索結果

住まいの給付金以外にも、出産・子育てに関する給付金情報についても同時に把握することができるため、子育て世帯にとっては便利です。

なお、ここでは、主要な制度について紹介されており、住関連の全ての支援制度が紹介されているわけではありません。その他の支援制度を含め全般的に把握する場合は、以下のサイトと併せてチェックするとよいでしょう。

2.リフォーム関連(新築もあり)の支援制度を調べる

以下のサイトでは、各種リフォーム工事設備の設置などを行う場合の補助金、利子補給、融資、専門家派遣などの支援制度について紹介されています。こちらも調べ方は、目的の市町村を絞り込むだけです。

リフォーム関連を中心とした制度の紹介になりますが、自治体によっては、前段のサイト(goo 住宅・不動産)で紹介されていない新築購入の支援制度についても表示される場合がありますので、こちらも必ず確認していただくことをお勧めします。

■検索の例(千葉市)
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト-(一社) 住宅リフォーム推進協議会 千葉市の検索結果

3.その他 耐震関連補助制度

前述のサイトで紹介される制度と重複しますが、耐震関連に特化してまとめられており、詳しく制度の内容を確認することができます。

■中古住宅(旧耐震住宅)を購入される方はご検討を!

旧耐震の住宅とは、昭和56年(1981年)5月31日までに工事着手された(旧法が適用された)住宅をいいます。この住宅は古い耐震基準で建てられており、最強クラスの地震(震度7、6強)が起きた場合に、崩壊倒壊に至るリスクが高いことが、指摘されています。

■参考

阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害

戸建住宅の耐震化補助制度は、ほとんどの自治体で実施されていますので、旧耐震住宅にお住まいの方や、これから購入を予定されている方で、耐震リフォームをお考えの方は、この支援制度を活用しましょう。

支援制度の中から利用可能な制度をピックアップ

クリップ上記サイトで、目的とする地域における支援制度の洗い出しが終わったら、その中から、住宅取得やリフォームの計画に合わせて利用できる可能性がある制度をピックアップし詳細を確認しましょう。

もし、住宅会社の選定段階にある場合は、住宅会社を通して制度利用の可否などを確認してもらうこともできます。場合によっては、その対応過程や結果が、住宅会社の決定要因になることがあります。

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国の補助金制度との併用について

国と地方自治体の補助金
同じ住宅に対して、国の補助金と自治体の補助金を両方同時に利用できるのか?という問題があります。結論としては、併用できる場合とできない場合があります。それぞれについて説明します。

併用できない場合(国費の二重取り)

原則として、「国費の二重取りはできない」という決まりがあり、同一の補助対象に対し、複数の国の補助金を受けることはできません。

では、一方が地方自治体の補助制度ならどうでしょうか。自治体の財源は国の財源と異なるため、一見問題ないように思えますが、実は、地方自治体の補助制度に対し、国の財源が充当されている場合があります。

この場合は、国費の二重取りとなってしまうため、原則として併用不可となります。よって、どちらかの補助制度をあきらめなければいけません。

■補助金の併用ができない場合

自治体の補助金に国費が充当されるイメージ三角下矢印

国費が充当された自治体の補助金と国の補助金は併用できない

自治体の補助金に国費が充当されているかどうかについては、その自治体で確認できます。

併用できる場合(財源が別)

一方、自治体の補助制度が独自の財源で成り立っている場合は、国費の二重取りには該当しないため、併用できるとされるのが一般的です。

■補助金の併用ができる場合

国と自治体の補助金の財源が独立しているイメージ三角下矢印

財源が独立しているため併用可能(国費の二重取りにならない)

参考にその例を紹介します。

例)こどもみらい住宅支援事業の場合

地方と国の補助金が併用できる場合の例

両者に国の財源が含まれていても併用できる場合

なお、前述のように、自治体の補助制度に国の財源が充当されている場合であっても、それぞれの補助対象工事が独立しており、一つの工事に対して国費が二重に交付されていないことが明らかなケースは、併用できる場合があります。

■併用の例

国の補助金でエコ住宅設備設置の補助金を受け、自治体の補助金で断熱改修の補助金を受けるなど…。

併用の可否は、対象工事・契約・工期の分離性などをもとに、個別にそれぞれの補助制度の制限事項に抵触しないかどうかが判断されますので、詳細について、国の補助制度事務局、および、自治体に確認する必要があります。

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主な要件について

自治体の支援制度は、定住人口の維持・増加、地元産業振興、子育て支援といった政策に沿って予算づけられるため、これらに寄与する条件が付されることが多く、無条件で一律に支援されるということは多くありません。一般的に多く見られる支援対象、要件などの例を参考として紹介します。

■支援対象の例

新築、購入、一般リフォーム、耐震診断・改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居改修、太陽光発電・高効率設備設置、引っ越し

■支援方法の例

補助金、利子補給、融資、家賃補助、商品券配布、固定資産税の減税

■要件の例

  • 地元の建設業者による工事であること
  • 地場産材を利用した工事であること
  • 一定の省エネ性能を有すること
  • 太陽光発電設備や、高効率設備が設置が設置されること
  • 住宅取得者が若者であること
  • 親と同居近居すること
  • 小さい子供がいること
  • 他市町村から転入する予定であること

このような要件の中から、各市町村の特性に応じていくつかが組み合わされ、補助金交付要綱などが定められます。また、地元業者とは何か、同居・近居とは何か、若者とは何歳か、小さい子供とは何歳か・・・など各要件の定義が市町村ごとに細かく定められます。要件は厳守なので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

タイミングも重要

カレンダー

「申し込みが一定の期間内に限られる」、「予算額に達した場合は申し込み打ち切り」、「年度途中での要件の追加や変更」など、タイミング次第で制度利用の可否が決まってしまう場合があります。各支援制度の最新情報を定期的にチェックしつつ、工事や取得の契約締結の前段階で、これらの最終確認をすることが大切です。

手続きについて

手続き書類
手続きの申請者は、一般的に住宅取得者や家主とされる場合が多いのですが、現実としては、委任手続きを通して、住宅会社などの事業者に代行してもらうことがほとんどです。

地元業者は、その地域の支援制度を概ね承知していますが、全ての会社がそれを熟知し、手慣れているとは限りません。事業者によっては、要件の確認ミス、スケジュール管理ミスなどで、支援を受けられないといったことがありますので注意しましょう。

お任せ体質は注意!

工事をお願いすれば、利用できる補助制度も全て完ぺきに代行してもらえると過信するのではなく、発注者として支援制度の希望意志を明確にし、要件確認や必要書類の整備、スケジュール確認などを任せきりにせず、主体者意識を持つことが大切です。

まとめ

まとめ

市町村補助金活用のポイント

  • 全ての補助金をリスト化する
  • 国の補助金と併せて活用する
  • 要件やスケジュール確認は任せきりにしない

市町村の支援制度は、気付きにくいことがありますので、まずは、全ての支援制度を把握し、「後から制度の存在を知る」といった機会損失をなくすことがとても大切です。特に、土地選定や住む地域を検討している方にとっては、こうしたインセンティブの有無が土地選定の判断要素の一つとなりますので、各自治体の支援制度を広く、くまなく把握しておきましょう。

財布自治体は、定住人口の維持・増加を目指し、この分野に予算を投下する場合が多く、特に、大都市周辺の人口獲得競争の激しい衛星自治体や、地方の過疎地域ほど、ここに力を入れる傾向が見られます。インパクトの大きい支援もあり、国の補助金との併用ができる場合もありますので、活用できるものはしっかりと活用しましょう。

また、手続き管理などを事業者に丸投げせず、発注者自らイニシアチブをとる姿勢を忘れないことが大切です。

関連する制度(国の支援制度)

国で実施している補助金、減税、お得情報全体を把握したい方は以下の一覧表をご確認ください。

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