リフォーム・増改築・改修時における補助金・減税・優遇制度

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ここでは、2022年(令和4年)における住宅のリフォーム・増改築時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。リフォーム計画の一助として、チェックリスト的にご活用いただけると幸いです。

なお、新築や取得で利用可能な制度については、以下をご覧ください。↓

補助金(リフォーム・増改築)

以下は、リフォーム・増改築時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる、または優遇される制度の内、主なものをまとめたものです。詳細は、表内のリンクよりご確認ください。

凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能または優遇改修:増改築、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。(個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります)

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■2022年における事業

補助制度(リフォーム・増改築) 助成額 適用区分
こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)※住宅に一定の省エネリフォーム等を行う場合に、国の補助金が交付されます。 最大30万円
(60万円*)
/戸
*子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合
改修
中古
既存住宅における断熱リフォーム支援事業※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 最大
120万円/戸
(戸建住宅)
改修
次世代省エネ建材の実証支援事業※外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工法により、次世代の付加価値建材を用いたリフォームを行う場合に国の補助金が交付されます。 最大
400万円/戸
(戸建住宅)
改修
長期優良住宅化リフォーム補助金※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。
100万円~250万円/戸
中古
改修
市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 各補助制度によります 新築
中古
改修

■2022スケジュール

2022年リフォーム・増改築補助金スケジュール02022年リフォーム補助金スケジュール22022年リフォーム補助金スケジュール3

条件によっては上記と別の期限となる場合があります。また、スケジュールは変更となる場合がありますので、最新の情報は、各事業のホームページをご確認ください。

制度別 補助対象リフォーム工事の一覧

補助金を上手に活用いただけるよう、今年の主なリフォーム補助金制度について、対象工事などを比較表にして整理しました。ご自身のリフォーム計画の検討や、業者さんとの打合せの際にお役立てください。

■2022年 リフォーム補助金対象工事 早見表

こどもみらい住宅支援事業 断熱リフォーム支援事業 次世代省エネ支援事業 長期優良住宅化リフォーム推進事業
住戸形式 戸建住宅 対象 対象 対象 対象
共同住宅 対象 対象 対象(内張断熱のみ) 対象
必須工事 次の何れかのリフォーム
・開口部断熱
・屋根、外壁断熱
・エコ住宅設備の設置
高性能建材を用いた断熱リフォーム 次の何れかのリフォーム
・外張り断熱
・内張り断熱
・外窓断熱
次の何れかのリフォーム
・性能向上改修
・三世代同居改修
・子育て世帯向け改修
・防災性向上改修
補助対象工事 断熱改修
窓改修
玄関ドア改修
高効率設備等の設置
劣化対策※1
耐震改修
三世代同居改修※2
子育て世帯向け改修※3
防災性向上改修※4
バリアフリー改修
テレワーク改修※5
外壁塗装・屋根張替え
補助上限額 30万円/戸 120万円/戸 400万円/戸 200万円/戸
属性による特典 若者(40歳未満) 補助上限額45万円/戸 50万円/戸 加算
子育て世帯(18歳未満の子)
既存住宅購入者 補助上限額45(60※6)万円/戸
○:補助対象工事△:必須工事と同時に行う場合のみ補助対象▲:特定性能向上工事(劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などについて一定の性能を満たす工事)と同時に行う場合のみ補助対象※1 ユニットバスへの交換、床下の防腐・防蟻処理など※2 キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事(いずれか2つ以上が複数箇所となる工事)※3 キッチンの対面化、家事負担軽減設備設置、防犯・防音性向上工事など※4 瓦交換、制震装置、雨戸・シャッター、防火サッシ、蓄電池、V2H(車からの給電)設備、貯水・貯湯タンクの設置工事など※5 テレワークスペース確保のための間仕切り変更・遮音工事など※6 若者または子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合は補助上限額60万円/戸

上記の各補助事業は、同じ工事で重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、上の表は、各制度の補助対象工事の全体を見渡せるよう、わかりやすさを優先した表示としています。同じリフォーム工事でも、各補助制度により要件・内容が異なりますので、ご留意願います。

減税(リフォーム・増改築)

次に、改修・リフォーム時に利用できる減税制度を紹介します。

(1)所得税減税(リフォーム・増改築)

減税対象工事 減税額 適用区分
① 耐震改修工事 最大減税額
25万円
改修
② バリアフリー改修工事 最大減税額
20万円
改修
③ 省エネ改修工事 最大減税額
25万円(※1)
改修
④ 三世代同居改修工事 最大減税額
25万円
改修
⑤ 長期優良住宅化改修工事 耐震+省エネ+耐久性 最大減税額
50万円(※1)
改修
耐震or省エネ+耐久性 最大減税額
25万円(※1)
改修
取得、増改築等(住宅ローン減税) 最大減税額
364万円
改修
新築
中古

①~⑤は住宅ローンの利用に関係なく適用が可能。
⑥は10年以上の住宅ローン利用が要件となります。
※1:太陽光発電装置を設置する場合は+10万円

①~⑤については、さらに、同時に行う一定のリフォーム工事についても減税と対象となります。詳しくは、これら制度をわかりやすく解説した以下のページ(現在工事中)をご確認ください。

(2)固定資産税の減額(リフォーム)

減額対象工事 軽減額 適用区分
① 耐震改修工事 税額1/2
×1年間
改修
② バリアフリー改修工事 税額1/3
×1年間
改修
③ 省エネ改修工事 税額1/3
×1年間
改修
④ 長期優良住宅化改修工事(※1) 税額2/3
×1年間
改修

※1:耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

(3)その他の税の特例

その他特例(リフォーム・増改築) 軽減概要 適用区分
贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。 軽減相当額
100万円
(500万円×20%、贈与年 令和4年1月~5年12月、相続時精算課税選択時)
改修
新築
中古
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。 所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修
買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。 軽減相当額
最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

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その他優遇制度(リフォーム・増改築)

改修・リフォーム時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度になります。

その他優遇制度(リフォーム・増改築) 優遇措置の内容 適用区分
介護保険のリフォーム助成 最大支給額
18万円
改修
地震保険料の優遇制度 保険料最大
30%割引
改修
新築
中古
フラット35リノベの金利優遇制度※中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、金利優遇が受けられます。 当初最大
10年間、
0.5%
金利引下げ
中古

改修

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