H29年度のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業については以下をご覧ください。



この事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する方に補助金を交付する制度です。

ここでは、その概要についてお伝えします。

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ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業および普及加速事業費補助金の概要

平成28年度(補正予算) ネット・ゼロ・エネルギーハウス普及加速事業費補助金
補助額 定額125万円一定の条件(寒冷地特別外皮強化仕様を満たす場合150万円
所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合には、補助金額を蓄電容量1kWh当たり5万円(上限50万円)を加算
公募期間 一次公募 平成28年11月4日 ~ 平成28年12月2日 17時必着
二次公募 平成28年12月12日 ~ 平成29年1月13日 17時必着
三次公募 平成29年1月23日 ~ 平成29年2月17日 17時必着
四次公募 平成29年2月27日 ~ 平成29年3月24日 17時必着
五次公募 平成29年4月3日 ~ 平成29年4月17日 17時必着
交付決定 一次公募受付物件 平成29年 1月18日(水)
二次公募受付物件 平成29年2月15日(水)
三次公募受付物件 平成29年3月31日(金)
四次公募受付物件 平成29年4月28日(金)
五次公募受付物件 平成29年5月24日(水)
補助概要・主な要件等
  • 交付決定日以降に本事業に着手すること
  • 申請者が常時居住する専用住宅
  • 年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロ等
  • 一定の断熱性能、設備要件を満たすこと
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

など・・・

SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ZEHビルダー:本事業の趣旨などに基づき、自社が受注する住宅のうちZEH
が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を
掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等


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公募終了平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業
補助率 定額125万円一定の条件(寒冷地特別外皮強化仕様を満たす場合150万円
所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合には、補助金額を蓄電容量1kWh当たり5万円(上限50万円)を加算
公募期間
  • 一次公募 平成28年 4月28日(木)~ 平成28年5月20日(金)
  • 二次公募 平成28年 5月23日(月)~ 平成28年6月10日(金)
  • 三次公募 平成28年 6月13日(月)~ 平成28年7月1日(金)
  • 四次公募 平成28年 7月4日(月)~ 平成28年7月22日(金)
  • 五次公募・六次公募 平成28年 8月2日(火)~ 平成28年9月2日(金)
交付決定
  • 一次公募 平成28年 6月下旬
  • 二次公募 平成28年 7月中旬
  • 三次公募 平成28年 8月上旬
  • 四次公募 平成28年 8月下旬
  • 五次公募・六次公募 平成28年 9月下旬
補助概要・主な要件等
  • 交付決定日以降に本事業に着手すること
  • 申請者が常時居住する専用住宅
  • 年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロ等
  • 一定の断熱性能、設備要件を満たすこと
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

など・・・

SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ZEHビルダー:本事業の趣旨などに基づき、自社が受注する住宅のうちZEH
が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を
掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等


補助対象要件

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者です。

補助対象となる住宅は下記の条件を満たすものに限ります。

  • 申請者が常時居住する住宅であること。(住民票により確認)
  • 原則専用住宅であること。
  • 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出が必要な場合があります。)
  • 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  • 賃貸住宅・集合住宅は対象外。(但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分のみ 申請することが可能。)

主な交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

  • ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
    1)住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
    2)設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
    3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
    売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
    4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
    それぞれ、設定、条件等があります。
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
  • 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
  • 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
  • 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

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事業の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

関連する制度

なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得にかかる補助金制度全般については以下をご覧ください。