不動産を登記する際に必要となる登録免許税。

ここでは、住宅を新築、取得した場合の登録免許税の軽減措置について、その概要や実際の軽減額シミュレーションなどを紹介します。

住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の概要

一般住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置が平成29年3月31日から3年間延長され平成32年3月31までの取得について、従前どおりの税率で軽減措置が継続しています。

適用の要件(下記参照)は特別難しいわけではないため、所有者が自分で住むための住宅であればほとんどの方が軽減が受けられます。

軽減を受けるにあたっては、多くの場合、登記を依頼した司法書士さんなどが軽減に必要な書類をそろえて自動的に手続き行うため、一般の方はあまり意識することがありませんが、その概要については理解しておくのが良いでしょう。

住宅用家屋の登録免許税の軽減税率

登記種別 本則税率 住宅の特例税率
所有権保存登記 0.4% 0.15%
所有権移転登記 2.0% 0.3%、0.1%(※1)
抵当権設定登記 0.4% 0.1%
適用期間:平成32年3月31日までに取得
※登録免許税=固定資産税評価額×税率
※1:特定増改築等がされた買取再販住宅の取得に係る税率は平成30年3月31日までの措置として0.1%

上表のように、住宅については特例税率が適用され、新築住宅などで行われる所有権保存登記については0.25%(0.4%-0.15%)が軽減されることになります。

また、中古住宅などで行われる所有権移転登記については、1.7%(2.0%-0.3%)が軽減され、さらに、宅建業者が中古住宅を買い取り一定の良質なリフォームを行った住宅を個人が購入した場合は1.9%(2.0%-0.1%)軽減と、さらに優遇されています。

さらに、住宅ローンの担保などで行われる抵当権設定登記については0.3%(0.4%-0.1%)が軽減されることになります。

認定住宅の登録免許税の軽減税率

長期優良住宅などの認定住宅については、一般の住宅よりも軽減率が優遇されていますので、詳しくは以下を参照願います。

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率についても、適用期限が平成29年3月31日から2年間延長され、平成31年3月31日まで適用税率が本則2.0%に対して特例1.5%が適用されることになっています。

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登録免許税の減税シミュレーション

○%軽減と言われてもピンとこないと思いますので、実際にどれほどの軽減効果があるのかを見てみましょう。

まず、住宅の登録免許税の算定式は以下のようになります。

登録免許税=固定資産税評価額×税率

固定資産評価額とは、固定資産税を算定するための基礎として市町村が建物の構造や使用材料などから現地を確認した上で定める額です。
(都市計画税、不動産取得税の算定基礎にも用いられます。)

これに、税率をかけて登録免許税を算定します。

それでは、実際に固定資産評価額が700万円としたときの登録免許税の軽減額を見てみましょう。

住宅を新築したときの登録免許税の軽減額

登記種別

本則

A

一般住宅

B

軽減額

A-B

平成32年3月31日までに取得
所有権保存登記 28,000円(700万円×0.4%) 10,500円(700万円×0.15%) 17,500円
試算条件:固定資産評価額=700万円

中古住宅を取得したときの登録免許税の軽減額

登記種別

本則

A

一般住宅

B

軽減額

A-B

平成32年3月31日までに取得
所有権移転登記 14万円(700万円×2.0%) 21,000円(700万円×0.3%) 119,000円
所有権移転登記
(特定増改築等がされた買取再販住宅の場合)
7,000円(700万円×0.1%(※1)) 133,000円
試算条件:固定資産評価額=700万円
※1:特定増改築等がされた買取再販住宅の取得に係る税率は平成30年3月31日までの措置として0.1%

中古住宅の所有権の移転登記では、かなり大きな額が軽減されていることがわかります。

ですが、住宅であれば普通は当たり前に軽減されるものなので、住宅しか登記することのない一般の方にとっては、得したという気持ちにはならないかもしれません。

しかし、このように住宅取得者への負担軽減と中古住宅流通促進への国の制度的配慮が裏で働いているのです。

それはさておき、住宅を取得された方がやるべきことは、この当たり前の軽減の適用を受けているかを登記費用の明細で確認し、そして、この軽減の適用に必要な住宅用家屋証明書の引渡しを受けているかを確認することです。

住宅用家屋証明書は他の減税(認定住宅の住宅ローン減税)を受ける際にも求められるとても大切な書類です。

通常は建物権利書とともに引き渡されていることが多いので、必ず確認し大切に保管しておきましょう。

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登録免許税の税率軽減を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 市町村が発行する住宅用家屋証明書を取得していること
  • 中古住宅の場合は築25年を超えるマンション、築20年を超える木造一戸建等では「耐震性を有することの証明書」を添付すること

※特定の増改築等がされた買取再販住宅の税率軽減の要件は別途定めがあります。

登録免許税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。