新築住宅に適用される固定資産税の減額措置が、平成28年度税制改正により2年間延長され、平成30年3月31日までに新築された住宅に対して適用されることとなっています。

ここでは、固定資産税にかかる概要、実際の減税額算定例について紹介しています。

なお、このページの内容は一般住宅の内容であり、長期優良住宅についてはさらに減額期間が優遇されています。
長期優良住宅に関しては以下をご覧ください。

長期優良住宅の固定資産税の減額


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住宅及び土地の固定資産税の軽減措置

新築住宅における固定資産税の軽減
種別 形式 軽減措置の内容
住宅(※1) 戸建て住宅 3年間 固定資産税額(※3)の1/2を減額
マンション(※2) 5年間 固定資産税額(※3)の1/2を減額
土地 住宅用地 住戸1戸につき200㎡までの部分について評価額×1/6
■固定資産税額=課税標準額(固定資産税評価額)×標準税率(1.4%)
※1 平成30年3月31日まで新築の場合
※2 3階建て以上の耐火・準耐火建築物
※3 1戸あたり120m2相当分までを限度

新築住宅の固定資産税の減額

新築住宅の固定資産税は通常、以下により計算されます。

■新築住宅の固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)※標準税率は市町村によって異なります。

それが、例えば一定の条件を満たす新築戸建て住宅の場合、固定資産税が3年間以下のように軽減されます。

■新築住宅の固定資産税額=住宅の固定資産税評価額×1.4%×1/2※1戸あたり120m2相当分までを限度

新築住宅の固定資産税の減額を受けるための主な要件

  • 住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50m2以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40m2)、240m2以下であること。

土地(住宅用地)の固定資産税の軽減

土地の固定資産税は通常、以下により計算されます。

■土地の固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)※標準税率は市町村によって異なります。

住宅用地の場合、この固定資産税が以下のように軽減されます。
■住宅用地の固定資産税=固定資産税評価額×1/6(※)×1.4%※住戸1戸につき200㎡までの部分について

土地の固定資産税の軽減を受けるための主な要件

  • 原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること

住宅の固定資産税の軽減額シミュレーション

実際にどれほどの減税効果があるのかを見てみましょう。

戸建て住宅の場合、住宅の軽減措置が3年間続きますが、以下の表は初年度の減税額をシミュレーションしたものです。

3年後軽減措置が終了したときには、見かけ上固定資産税が上がってしまうので注意しましょう。

新築住宅の固定資産税の軽減額 シミュレーション(初年度)
固定資産種別 軽減なし 軽減あり 軽減額
住宅 98,000円
(700万円×1.4%)
49,000円
(700万円×1.4%×1/2
49,000円
土地 98,000円
(700万円×1.4%)
16,000円
(700万円×1/6×1.4%)
82,000円
合計 196,000円 65,000円 131,000円
試算条件:固定資産評価額:住宅=700万円、土地=700万円

固定資産税の軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

固定資産税以外も含めた減税制度全体、また、補助金や他の優遇制度を含んだ住宅のお得情報全体を把握したい方は以下の一覧表をご覧ください。

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