住宅の火災保険の構造区分による保険料の軽減

火災保険料を算定する上で重要となるのが、建物の耐火性能により分類された構造区分です。
この構造区分により保険料が変わるわけですが、当然、耐火性能が高いほど保険料が安くなります。
以下の表は、建物の耐火性能と保険料の関係を示したものです。

火災保険料の算定基礎となる構造区分
構造区分※1 建物の種別 具体例 耐火性能 保険料
M構造 耐火建築物の共同住宅など 鉄筋コンクリート造のマンション 耐火性能高い-低い 保険料安い-高い
T構造 ・耐火構造、鉄骨造の建物
・耐火建築物
・準耐火建築物
・省令準耐火建築物※2
・鉄筋コンクリート造の建物
・鉄骨造の建物
・2×4工法の建物
・プレハブ住宅
H構造 M構造、T構造に該当しない建物 在来木造建物

※1:M:マンション T:耐火 H:非耐火※2:住宅金融支援機構の定める省令準耐火構造の基準に適合するもの、又は機構が承認したもの



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木造でもT構造として火災保険料の優遇を受けることが可能

T構造(耐火)は基本的に耐火建築物、準耐火建築物に準ずる構造が要件とされ、コンクリート、ブロック、鉄骨などの構造性能が必要ですが、木造でもこのT構造にすることが可能となっています。

T構造はH構造よりも火災保険料が優遇されるため、同じ木造で建てるにしても、この火災保険料の違いがあることを知ったうえで工法選択をするのが望ましいでしょう。

最も容易なのが2×4工法の建物で、普通に住宅金融支援機構の仕様で建てることで、省令準耐火構造の基準つまりT構造に適合させることが可能です。

また、工業化住宅メーカーなどが供給するプレハブ住宅なども、省令準耐火構造に自動で適合することが多いため、意識せずにT構造としての保険適用が可能となります。

省令準耐火構造とは
住宅金融支援機構の定める基準に適合する構造で、建築基準法で定義される耐火構造、準耐火構造に準じる耐火性能を有する構造をいいます。
代表的なのは、2×4工法、プレハブ工法の建物などです。

一方、一般の在来木造住宅については、普通に建てるとH構造となってしまいますが、省令準耐火構造に適合させることも可能となっています。

そのためには内装の一定の防火被覆やファイヤーストップなどの施工が必要になりますが、適切に対応できない建築業者もいますので選択には注意が必要です。

T構造(省令準耐火構造)とH構造の火災保険料算定比較

火災保険料比較シミュレーション
構造区分 建物の種別 保険料 H構造との差額
T構造 省令準耐火構造の木造住宅 約35万円 約60万円
H構造 通常の木造住宅 約95万円

※建物再調達価額2000万円、35年間長期一括払の火災保険料(N社)

上表のように、ある試算例では同じ木造でも省令準耐火構造に該当するだけで、約60万円ほど火災保険料が安くなります。

耐火性能が高く保険料も安いという条件は、「在来工法にしようか2×4工法にしようか」といった場合の一つの判断材料にもなります。

このようなメリットも踏まえて、住宅の工法を選択しましょう。

なお、省令準耐火構造の詳細については、以下をご確認ください。

省令準耐火構造の住宅とは(住宅金融支援機構)


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