地震保険の割引制度

地震保険料の算定基礎となっているのが、建物の所在地と構造です。

この二つの要素で地震保険料が決まりますが、建物の築年時や耐震性能による割引制度が用意されています。

以下の表は、地震保険料の割引制度の概要を示したものです。

地震保険料の割引制度の概要
割引制度 割引の条件 割引率
建築年割引※1 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10%
耐震等級割引※1※3 耐震等級1 10%
耐震等級2 20%
耐震等級3 30%
免震建築物割引※2 対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 30%
耐震診断割引※2 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%

※1:契約開始日が平成13年10月1日以降※2:契約開始日が平成19年10月1日以降※3:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合



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地震保険の地域別、構造別保険料比較表

地震保険の保険料は以下の表のように、建物の所在地と構造種別により決まります。

ここでいう非木造とは木造以外の構造を指すのではなく、厳密には建物の耐火性能で区分しているので、構造が木造でも非木造に該当する場合もあります。

いわゆる2×4工法に代表される省令準耐火構造の建物などがそうです。

省令準耐火構造にすることにより火災保険料だけでなく、地震保険料も安くなりますので、このあたりのことを知ったうえで木造の工法選定を判断するのが望ましいといえるでしょう。

地震保険料の保険料 (保険金額1,000万円あたり/年間)
都道府県 非木造※1 木造※2
岩手県、群馬県、福井県、島根県、福岡県、鹿児島県など・・・ 5,000円 10,000円
北海道、宮城県、長野県、兵庫県、広島県、宮崎県、沖縄など・・・ 6,500円 12,700円
香川県 6,500円 15,600円
茨城県、山梨県、愛媛県 9,100円 18,800円
埼玉県、大阪府 10,500円 18,800円
徳島県、高知県 9,100円 21,500円
千葉県、愛知県、三重県、和歌山県 16,900円 30,600円
東京都、神奈川県、静岡県 16,900円 31,300円

※1:非木造 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物※2:木造 非木造以外の建物


地震保険の概要

  • 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険。
  • 地震保険の対象は居住用の建物と家財。
  • 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されない。
  • 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約なので、火災保険への加入が前提。地震保険は火災保険とセットで契約が必要。
  • 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っている。

地震保険の詳細


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