H29年度のエネファーム設置補助については以下をご覧ください。



平成28年度 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度
補助金の額 新築 19万円/1台
既築 22万円/1台
募集期間 平成28年4月11日(月)~平成29年1月31日(火)(延長)平成29年2月17日(金)
特徴・
補助要件等
住宅及び建築物に補助対象エネファームを導入し、6年間以上継続して使用できるなど。

スポンサーリンク

エネファーム 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度の概要

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。

エネファームとは

エネファーム
家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。

発電する原理は、水の電気分解の逆で、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。

エネルギーをフルに活用する環境にやさしい使い方を実現できる設備です。

図:一般社団法人燃料電池普及促進協会 (FCA)より


スポンサーリンク

補助金の主な応募要件

  • 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。
  • 設置予定の燃料電池システムが、「一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること。
  • 「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
  • FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
  • 他の国庫補助金と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
  • 個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。
    など…

補助金額

固体高分子形燃料電池(PEFC)
新築:15万円
既築:18万円(=15+3万円)
固体酸化物形燃料電池(SOFC)
新築:19万円
既築:22万円(=19+3万円)

ここでいう新築、既築とは以下によります。

  • 新築
    新築注文住宅等、更地に新たに建築する住宅(同一敷地内の別棟建築を含む)及び建築物に、補助対象システムを同時に設置する場合をいいます。
  • 既築
    既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいいます。

最大額の補助金を受けるには各種条件を満たす必要があります。

民生用燃料電池導入支援補助金の詳細

各詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得にかかる補助金制度全般については以下をご覧ください。