ゼロエネ住宅補助金 １２５万円 平成28年度(補正予算) ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（普及加速事業費補助金）の概要

↓H29年度のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業については以下をご覧ください。

ゼロエネ住宅補助金 １２５万円 平成28年度(補正予算) ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（普及加速事業費補助金）の概要

2017-01-01

この事業は、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅を新築する、ＺＥＨの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をＺＥＨへ改修する方に補助金を交付する制度です。

ここでは、その概要についてお伝えします。

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ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業および普及加速事業費補助金の概要

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補助対象要件

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者です。

補助対象となる住宅は下記の条件を満たすものに限ります。

• 申請者が常時居住する住宅であること。（住民票により確認）
• 原則専用住宅であること。
• 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出が必要な場合があります。）
• 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
• 賃貸住宅・集合住宅は対象外。（但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分のみ 申請することが可能。）

主な交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

• ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
  1）住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
  2）設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。
  3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
  売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
  4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
  それぞれ、設定、条件等があります。
• 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
• 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
• 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
• 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

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事業の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

関連する制度

なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。