長期優良 低炭素住宅で補助金110万円-2019年度地域型住宅グリーン化事業の解説

前年度に引き続き、2019年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。

この事業は、長期優良住宅低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対して補助金が交付されるものです。ここでは、その事業の概要について説明します。

なお、当事業のメニューは、住宅と建築物(非住宅)への補助に分かれますが、ここでは、住宅に対する補助に限定してお伝えします。地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいという方は、要チェックです。

地域型住宅グリーン化事業の概要

主な要件と補助額(戸建て住宅)

もらえる人

住宅取得者

  • 住宅を新築する人
  • 新築住宅を購入する人
  • 住宅を改修する人

※住宅:認定長期優良住宅や低炭素住宅など

主な住宅の取得要件

採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること。

補助のタイプ、補助額、要件の詳細

その他、補助額・要件等について、各補助メニュー別に整理します。

長寿命型 高度省エネ型
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 ゼロ・エネルギー住宅 省エネ改修型
補助金の額 上限110万円/戸※1 上限140万円/戸※2 定額50万円/戸
・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円※3・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円 加算なし
募集期間

■グループ募集期間:
平成31年4月25日(木)~平成31年5月31日(金)(必着)
採択通知 令和元年7月10日(予定)

■着手期限等:
採択通知後に工事着手。原則として令和元年度中までに完了実績報告。

主な補助要件 認定長期優良住宅であること 認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
新築 戸建て住宅の新築
改修も可)
戸建て住宅の改修のみ
※1:施工事業者の過去の補助金活用実績によって100万円/戸となる場合があります。※2:施工事業者の過去の補助金活用実績によって125万円/戸となる場合があります。※3:Ⅱ期の場合施工事業者1社あたり1戸が上限。

この補助制度のポイント

この補助制度の要件のポイントは、一定の性能認定等を取得する・・・地域木材を使用する・・・住宅会社はあらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーであるという点です。

また、性能を満たすことで受けられる補助額に加え、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算されます。

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住宅会社はどこでも良いわけではない

前述の通り、この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが所定の住宅を建てる場合に補助されるものです。よって、補助を受けるには、どの業者さんでもよいというわけではないということに注意しましょう。

事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、消費者の信頼性向上、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりなどを目指すものです。

採択を受けた事業者グループ

採択を受けたグループは地方別に公開されます。以下より「採択の結果」のページに進みご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

工事依頼を検討する際はグループの事務局、グループ構成員である設計事務所や工務店に問い合わせましょう。

補助実績工務店検索

なお、この補助事業の内、長期優良住宅の補助実績のある全国の工務店を検索することができますので、こちらも参考にしてみてください。
長期優良住宅(木造)補助実績中小工務店検索-一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

スケジュール

全体のスケジュールのめやすは以下のとおりです。

平成31年度地域型住宅グリーン化事業スケジュール

採択通知後に工事着手、原則として令和元年度中までに完了実績報告を提出する必要があります。

スケジュールは随時変更となる場合があります。最新の情報は以下よりご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

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平成31年度地域型住宅グリーン化事業の詳細

主な補助対象要件・補助額

上の表にある補助のタイプそれぞれについて、補助額や要件をもう少し詳しく見てみましょう。

共通事項

まず、各タイプの要件のうち共通する部分について、主なものを以下に示します。

■木造住宅の要件

  • 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅(請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問わない)の新築であること。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、戸建住宅の新築および改修。省エネ改修型においては、戸建て住宅の改修のみ。
  • モデルハウスは対象外
  • 採択通知の日付け以降に工事の着手が可能。
  • 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること。
  • など。

長寿命型

(1)補助要件

  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の1割以内の額で、、かつ住宅1戸当たり 110 万円(施工事業者の補助金活用実績によっては100万円)が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。(ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。)
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)

(1)補助要件

  • 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること。

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり 110 万円(施工事業者の補助金活用実績によっては100万円)が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。(ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。)
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

(1)補助要件
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること。

■次の a または b を満たす。

  • a.ZEH ロードマップフォローアップ委員会「ZEH の定義(改訂版)<戸建住宅>、平成 31年 2 月」(経済産業省資源エネルギー庁)において ZEH の要件に適合した住宅
  • b.学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の a.と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。

(2)補助金の額

  • 補助対象経費の2分の1以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140 万円(施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円)が上限となります。
  • 主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。(ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者1社あたり1戸が上限。)
  • 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。(ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。)

省エネ改修型

(1)補助要件
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能を有していることを原則とする。
など・・・。

(2)補助金の額

  • 住宅 1 戸当たり 50 万円 の定額となります。
  • 「地域材」による加算はありません。
  • 「三世代同居対応住宅」による加算はありません。

上記の「補助対象経費」には、要領により別途定義があります。

申請の流れ

事業者によるグループ提案申請が採択され、そのグループに属する中小工務店などに工事等を依頼をすることで、補助金の交付申請ができます。

手続きは業者さんが行うことになりますが、施主として基本的な流れを押さえておきましょう。

  1. グループ提案申請

    中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制(グループ)をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案。

  2. 評価

  3. 採択

    国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
    補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。

  4. 着工

    採択通知後工事着手が可能となります。
    認定申請・建築確認など、当然、所定の法手続きを済ませておく必要があります。

  5. 交付申請

    グループに対する採択通知が発出されていても、それだけで補助金は受領できません。
    補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。

  6. 交付決定

  7. 工事完了・実績報告

  8. 額の確定・補助金受領

補助金の受領確認について

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。

なお、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっており、補助金相当額は建築主(買主)に還元されることになっていますので、工事費見積もりにおいては、そこをしっかり確認しましょう。

事業の詳細リンク

事業の詳細については以下をご覧ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局地域型住宅グリーン化事業 長寿命型等支援室地域型住宅グリーン化事業 高度省エネ型支援室平成31年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集を開始-国土交通省

関連する制度

省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得関連の補助制度全般については以下をご確認ください。