不動産を登記する際に必要となる登録免許税。住宅で一定の条件を満たす場合、この登録免許税が軽減されます。

ここでは、住宅を新築、取得した場合の登録免許税の軽減措置の概要と実際の軽減額の算定例などについて紹介します。

住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の概要

一般住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置が平成29年3月31日から3年間延長され平成32年3月31までの取得について、従前どおりの税率で軽減措置が継続しています。

適用の要件(下記参照)は、古い中古住宅を除いて、難しい条件はありません。よって、普通にマイホームを所有しようとする方であれば、どなたでも軽減を受けられると考えて良いでしょう。

住宅用家屋の登録免許税の軽減税率

登記種別 本則税率 住宅の特例税率
所有権保存登記 0.4% 0.15%
所有権移転登記 2.0% 0.3%、0.1%(※1)
抵当権設定登記 0.4% 0.1%
適用期間:平成32年3月31日までに取得
・登録免許税=課税標準×税率
※1特定増改築等がされた買取再販住宅の取得に係る税率は平成32年3月31日までの措置として0.1%

上表のように、住宅については特例税率が適用され、新築住宅などで行われる所有権保存登記については0.25%(0.4%-0.15%)が軽減されることになります。

一方、中古住宅などで行われる所有権移転登記については、1.7%(2.0%-0.3%)が軽減されます。なお、宅建業者が中古住宅を買い取り一定の良質なリフォームを行った住宅を個人が購入した場合は1.9%(2.0%-0.1%)軽減と、さらに優遇されています。

また、住宅ローンの担保などで行われる抵当権設定登記については0.3%(0.4%-0.1%)が軽減されることになります。

(詳細)登録免許税に関する資料(財務省)

認定住宅の登録免許税の軽減税率

長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅については、一般の住宅よりも軽減率が優遇されていますので、詳しくは以下を参照願います。

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率

登記種別 本則税率 土地の特例税率
所有権移転登記 2.0% 1.5%
適用期間:平成31年3月31日までに取得

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率についても、平成31年3月31日まで0.5%(2.0%-1.5%)軽減されることになっています。

なお、平成31年4月1日から、適用期限がさらに2年間延長されることとなっています。
平成31年度税制改正の大綱 二 資産課税 4 租税特別措置等(財務省)


スポンサーリンク

登録免許税の減税シミュレーション

○%軽減と聞いても、その効果がつかめないと思いますので、実際の算定例からその軽減効果を見てみましょう。

登録免許税の算定式

登録免許税の算定は以下によります。

登録免許税 算定式
登録免許税=課税標準×税率

課税標準に税率をかけたものが登録免許税です。課税標準は登記の種類により定められています。

■課税標準とは
土地・建物の登記の場合、課税標準は「不動産の価額」となり、不動産の価額は、市町村の固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格(固定資産税評価額)。固定資産税評価額がない場合は、登記官が認定した価額となります。

固定資産評価額とは、固定資産税を算定するための基礎として市町村が建物の構造や使用材料などから現地を確認した上で定める額です。(都市計画税、不動産取得税の算定基礎にも用いられます。)

また、抵当権の設定登記の場合の課税標準は、債権金額の総額となります。

(参考)
登録免許税の税額表(国税庁)

それでは、実際に住宅の課税標準が1,000万円としたときの登録免許税の軽減額を見てみましょう。

住宅を新築したときの登録免許税の軽減額

登記種別

本則

A

一般住宅

B

軽減額

A-B

所有権保存登記 40,000円
(1,000万円×0.4%)
15,000円
(1,000万円×0.15%)
25,000円
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円

中古住宅を取得したときの登録免許税の軽減額

登記種別

本則

A

一般住宅

B

軽減額

A-B

所有権移転登記 200,000円
(1,000万円×2.0%)
30,000円
(1,000万円×0.3%)
170,000円
所有権移転登記
(特定増改築等がされた買取再販住宅の場合)※1
10,000円
(1,000万円×0.1%)
190,000円
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円
※1特定増改築等がされた買取再販住宅の取得に係る税率は平成32年3月31日までの措置として0.1%

中古住宅の所有権の移転登記では、かなり大きな額が軽減されています。このように、住宅の保存登記、所有権移転登記のいずれも、大きな負担とならないように措置されていることがわかります。

登録免許税の税率軽減を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 市町村が発行する住宅用家屋証明書を取得していること
  • 中古住宅の場合は築25年を超えるマンション、築20年を超える木造一戸建等では「耐震性を有することの証明書」を添付すること

※特定の増改築等がされた買取再販住宅の税率軽減の要件は別途定めがあります。

まとめ

登記の際、それなりの負担が伴う登録免許税ですが、「住宅」については、国民負担が大きくならないよう特別な扱いがされているのがわかります。

通常は、軽減について施主が特別に手続きすることなく、登記を依頼した司法書士さんなどが、住宅用家屋証明書など軽減に必要な書類をそろえて手続き行うため、一般の方はほとんどこれについて意識することがありません。

ただ、この制度の存在や概要については、施主もある程度理解しておき、しっかりと軽減が適用されているかどうかをチェックできるようにしておくことが大切です。

スポンサーリンク

登録免許税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。