ZEH:ゼッチで60万円補助 2020(令和2)年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の概要

ここでは、2020年度のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する支援事業の概要について紹介します。

ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ねとなる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅をいいます。国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、補助金を交付しています。

ZEH補助のメニューは複数ありますが、ここでは、個人が対象の戸建て住宅の補助メニューについて、全体概要、補助要件などを、ポイントを絞ってわかりやすくお伝えします。

2020年度 ZEH支援事業の概要(戸建て住宅)

戸建て住宅の補助メニューの全体概要は以下の通りです。

主な要件と補助額(戸建て住宅)

2020ZEH補助金をもらえる人、主な要件、補助メニュー・補助額

戸建の補助メニューは4つ

以上のように、戸建て住宅の場合、補助金のメニューは①~④の4つの補助事業で構成されており、①~③のいずれかを利用することができます。なお、④については、①または②と併せて利用することができる事業で、単独で利用することはできません。

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ZEHの種類と特徴

補助額はZEHの性能によって変わり、性能が高いほど補助額が高く設定されています。それぞれのZEHの性能の大まかな違いを見てみましょう。

各ZEHの性能要件の比較(イメージ)

ZEH、ZEH+、ZEH+Rの各性能要件の包含関係

ZEH+とは、ZEHをより省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅をいいます。

ZEH+Rとは、そのZEH+に停電時の対応機能を加えたもので、非常電源、温水機能確保などのレジリエンスを強化した住宅をいいます。

ZEHの種類別 補助事業の詳細

①~④の各補助事業の補助額、要件について、それぞれ具体的に整理します。

①ZEH支援事業
補助額 定額60万円/戸
追加補助額 <蓄電システム> 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
補助対象者(申請者) ・戸建ZEHを新築する方
・新築戸建て建売ZEHを購入する方
・自己所有の戸建住宅をZEHに改修する方
主な要件 ■ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること(注1)
20%以上の一次エネルギー消費量削減)
備考 注1:建設する地域や条件によってはNearly ZEH、ZEH Orientedも対象とできる。(補助額は同額)
事業詳細 【環境省戸建ZEH】令和2(2020)年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業 ZEH支援事業-SII
②ZEH+実証事業
ZEH+ 次世代ZEH+
補助額 定額105万円/戸
追加補助額 補助対象外(注1) <蓄電システム>
2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
<燃料電池(エネファーム等)>
4~11万円+α
<V2H充電設備(※1)
補助対象経費の1/2又は 75万円のいずれか低い額
補助対象者(申請者) ・戸建ZEH+を新築する方
・新築戸建て建売ZEH+を購入する方・自己所有の戸建住宅をZEH+に改修する方
主な要件 ■以下の1~3を満たす
1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること(注2)2.さらなる省エネ(25%以上の一次エネルギー消費量削減)3.以下の内2つ以上を導入
・さらなる高断熱
・高度エネルギーマネジメント
・電気自動車(PHV車含む)の充電設備
■以下のうち1つ以上を導入
1)蓄電システム2)燃料電池3)V2H充電設備(※1)
備考 注1:④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で蓄電システムの追加補助の申請が可能注2:建設する地域や条件によってはNearly ZEH+も対象とできる。(補助額は同額)
事業詳細 【経産省戸建ZEH】令和2(2020)年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業-SII

※1 V2H充電設備(充放電設備)とは

V2Hとは、Vehicle to Home(車から家へという意味)、つまり、単に電気自動車へ充電するだけでなく、自動車に貯めた電気を住宅で利用できるようにする仕組みを持つ充電設備(充放電設備)をいいます。これにより、電気料金の安い夜間に自動車へ充電し、それを日中に家庭で利用することで電気代を節約できたり、また万が一の停電時の電源として活用できます。

V2Hの仕組み

③ZEH+R強化事業
補助額 定額115万円/戸
追加補助額 <蓄電システム>
 2万円(1万円)/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額<太陽熱利用温水システム>
 液体式:17万円/戸、
 空気式:60万円/戸
<停電自立型燃料電池>
 4~11万円+α
補助対象者(申請者) ・戸建ZEH+Rを新築する方
・新築戸建て建売ZEH+Rを購入する方・自己所有の戸建住宅をZEH+Rに改修する方
主な要件 ■以下の1~3を満たす
1.ZEH+の要件を満たす住宅であること(注1)2.停電時に、主たる居室で電源を確保できること3.以下の内1つ以上を導入
・蓄電システム
・自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム・停電自立型燃料電池
備考 注1:建設する地域や条件によってはNearly ZEH+も対象とできる。(補助額は同額)
事業詳細 令和元年度補正予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金 ZEH+R強化事業-SII
④先進的再エネ熱等導入支援事業
(①または②と併願する場合に補助)
補助対象及び補助額 以下のいずれかを導入した場合に補助
・CLT(※2) 定額90万円/戸
・地中熱ヒートポンプシステム
 定額90万円/戸
・PVTシステム(※3)
 65~90万円/戸
・液体集熱式太陽熱利用システム
 12万円/戸もしくは15万円/戸
追加補助額 <蓄電システム> 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
主な要件 「令和2年度①ZEH支援事業」または、「令和2年度②ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅であること
事業詳細 【環境省ZEH】令和2年度「先進的再エネ熱等導入支援事業」-SII

※2 CLTとは

CLT(直交集成板)とは、Cross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルをいいます。
これを壁・床・屋根の構造体に使用しZEH住宅とした場合に補助対象とできます。CLTのより詳しい内容や建築例は以下をご参照ください。

一般社団法人 日本CLT協会

※3 PVTシステムとは

PVTシステムとは太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったものをいいます。

■その他共通要件等

  • 交付決定日以降に本事業に着手すること
  • 住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること。
  • 申請する住宅について、省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得、提出すること
  • 導入する設備は各事業の要件を満たすものであること。
  • 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
  • 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
  • など・・・

・ SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ

・ ZEHビルダー/プランナー

自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をいいます。登録されたZEHビルダー/プランナーは以下で公開されています。

ZEHビルダー/プランナー一覧検索-SII

スケジュール

今年度のZEH補助金の募集と完了スケジュールを以下に示します。ご自身のスケジュールに沿うかどうかの参考としてください。公募期間中に交付申請をし、原則として交付決定通知後に工事に着手する必要がありますので注意しましょう。
2020ZEH補助金全体スケジュール

スケジュールは変更となる場合があります。最新の情報は、各事業ホームページをご確認ください。

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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とはなにか?

ZEH(通称ゼッチといいます。)とは、ごくかんたんにいうと、「省エネ性能が高く、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅」をいいます。エネルギー収支が0ということです。
もう少し具体的にいうと、

  • 断熱性能が高い
  • 暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使用
  • 太陽光パネルなどにより再生可能エネルギーを創る

これらによって、消費するエネルギーを従来から20%以上減らし、さらに、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことを目指した住宅をいいます。

年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅



同じく経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。

ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅

発電した電気ですべてをまかなうの?

なお、このZEHは、実際に発電した電気で、その住宅の暖冷房・給湯・照明の設備をすべて動かさなければならないということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。

つまり、必ずオール電化住宅にする必要はないということです。

そして、使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要がありますので、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量(単位:Jジュール)」というものになります。

国は、「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(「ZEH」)の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付が行われています。

補助対象となるZEHの条件は?

補助の対象となるZEHの基準は、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たすことがベースとなります。専門的な言葉になりますがその定義を掲載します。

<参考> ZEHロードマップにおけるZEHの定義

【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成28年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。

● ZEHの定義
以下の①~④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)
を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

● Nearly ZEHの定義
以下の①~④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減

● ZEH Orientedの定義
以下の①~②の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
(再生可能エネルギー未導入でも可)
※ 都市部狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域(第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域)等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く)及び多雪地域(建築基準法で規定する垂直積雪量が100cm以上に該当する地域)に建築された住宅に限る。※1

※1 2020年4月時点において、経済産業省資源エネルギー庁がパブリックコメント受付中である「令和元年度ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)」による。

上記はZEHロードマップにおけるZEHの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。

Nearly ZEHとは

⽇射が当たりくい地域の住宅では、エネルギーを創ることに限界があることを考慮して、ZEHには届かないが、それに近いという意味で定められた基準です。

ZEHとの違いをわかりやすく説明すると、以下の通りです。

■ZEHとNearly ZEHの違い

太陽光パネルなどによる再生可能エネルギーによって、消費エネルギーの

  • 100%をまかなえるものがZEH
  • 75%以上まかなえるものがNearly ZEH

となります。なお、寒冷地、低日射地域、または多雪地域に限って、Nearly ZEHあるいは、Nearly ZEH+も補助の対象とすることができます。(補助額は同額。詳しくは公募要領をご確認ください)

ZEH Orientedとは

都市部狭小地の小さい屋根の住宅では、日射を得にくいことを考慮して定められたZEHです。断熱や設備などはZEHの基準は満たしているが、太陽光パネルなどの導入までは求められません

なお、2階建て以上の戸建住宅で、都市部狭小地の多雪地域に限って、ZEH OrientedをZEH支援事業の補助対象とすることができます。(補助額は同額。詳しくは公募要領をご確認ください)

ZEHビルダー/プランナーを調べる

この補助金は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダー/プランナーによる設計、建築、改修、販売される住宅であることが交付の要件となっています。登録は以下で確認することができます。
ZEHビルダー/プランナー一覧検索(随時更新)-SII

ZEHビルダー/プランナーとは

なお、一覧表には、ZEHの目標戸数割合・実績戸数割合、各社のホームページURL、評価などが記載されていますので、依頼先選びの参考としてください。(都道府県や評価などから事業者を絞り込むこともできます。)

■ZEHビルダー/プランナーの評価とは
評価とは、SIIにおいて、これまでのZEH補助金活用の実績に基づいた評価を6段階(★の数)で表したものです。

あくまでもZEHに関しての評価であって、契約相手としての良否までを反映したものではありません。そもそもZEHビルダー/プランナーは、家づくり全般をお任せする契約相手なので、費用、デメリット、質問に対してわかりやすい説明があるかなど、契約相手としての信頼関係が築けるかどうかを優先的に判断しましょう。

■各社のZEHの違いを比べる
なお、以下のように、ZEH住宅のカタログプラン・見積りをハウスメーカーからネットで請求できるサービスもありますので、参考にしてみてください。

参考:ZEHの情報収集お役立ち

ZEH資料お取り寄せ

ZEH住宅のカタログなどをハウスメーカーからネットでお取り寄せできるサービス

制度のポイントQ&A

よくある質問コーナー
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。 

誰が申請するの?
補助金の交付申請ができるのは、

  • 新築戸建住宅の建築主
  • 新築戸建建売住宅の購入予定者
  • 既存戸建住宅の所有者

となっていますが、手続きについては、第三者に代行を依頼することが可能です。もちろんZEHビルダー/プランナーに手続きを依頼することも可能です。手続きはスケジュール管理も含め、煩雑、かつ専門知識を要しますので、ZEHビルダー/プランナーに手続きを依頼するのがスムーズです。

ZEHの補助要件を満たせば必ず補助を受けられるの?
必ず補助を受けられるわけではありません。公募は先着方式、ZEHビルダー/プランナーに対する事前枠付与方式があり、依頼するZEHビルダー/プランナーやタイミングによって変わってきます。
交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか?
補助は受けられません。新築する場合で事前着工した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。
発電した電気は買い取ってもらってよいのですか?
補助金の交付を受ける要件として、「余剰電力買取方式に限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。
ZEHはどんなメリットがあるのですか?
ZEHとは、高断熱、高効率設備、発電、蓄電を組み合わせた、省エネルギー性能では先端をいく住宅です。メリットとしては以下のようなものがあります。

  • エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
  • 高性能な省エネ住宅として資産の高価値化ができる
  • 客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断でき、売買がしやすい
  • 認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
  • フラット35Sの金利優遇を受けられる

一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。一般的にZEH化には250~300万円程度かかるといわれています。

結局光熱費はタダになるの?
必ず光熱費がかからないというわけではありません。あくまでも、一定の想定のもとエネルギー収支が概ねを目指しているもので、実際の利用結果として、光熱費の収支がにならない場合もあります。

ただ、実態上、使用電力を控えたり、天候により発電電力が多くなった場合などは、余剰電力(発電した電力-使った電力)の買取によって、光熱費の収支が0になるケースもあります。

参考:実際の光熱費の算定例
ZEHの年間光熱費ってどれくらいなの?(ゼロエネ住宅を建てよう)

関連情報

経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業-一般社団法人環境共創イニシアチブZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について-経済産業省

まとめ

最後に補助の要件についておさらいします。

ZEH補助金の主な要件(戸建て)

  • ZEHを新築購入、またはZEHに改修する
  • 所有者自ら居住する専用住宅である
  • SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建設に関与

ZEHは国の施策として大きな投資がなされている分野であり、今後も住宅性能の大きな旗印になると考えられます。初期費用のハードルもありますが、光熱費の削減だけではく、客観的な性能価値を資産に付与できるメリットがあります。また、快適性やヒートショック緩和など、実際の住み心地の面での良さも期待できるといわれています。

初期費用の負担緩和には、こうした制度の利用は欠かせませんので、ZEHを検討される方は是非とも活用しましょう。

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