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  → 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
補助率 補助対象費用の1/2以内(1戸あたり最大350万円)
公募期間 平成25年5月21日(火)~平成25年6月21日(金)
工事期限 新築の場合:予約者決定日~平成26年1月15日(水)までに完了すること
既築の場合:予約者決定日~平成25年11月15日(金)までに完了すること
補助要件等 ・建築主または所有者へ向けた補助制度
・年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロ
・新築及び既築の住宅
・事業提案が経済産業省に採択されていること

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ゼロエネ住宅補助は大きく分けて2つ

 ゼロエネ住宅補助金は大きく分けて2つあります。
 1つは国土交通省予算で最大165万円補助の住宅のゼロエネルギー化推進事業、2つ目は、経済産業省予算で最大350万円のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業です。

 2つの補助金の両方を申し込むことは可能ですが、補助金はどちらか一つを選択しなければいけません。
 ここでは、より先導的な設備導入等を建築主が提案し、経産省に採択された場合に最大350万円補助される住宅のゼロエネルギー化推進事業について説明します。

 国土交通省予算で最大165万円補助の住宅のゼロエネルギー化推進事業補助金については,以下をご覧ください。
 → ゼロエネ住宅 165万円補助 平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の概要

 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業による補助金は、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる提案応募に対して、経済産業省が評価、採択したものに補助金を交付するものです。

 補助額は1戸当たり最大350万円(かつ、ゼロエネに係る費用相当の2分の1以内)となります。この事業は住宅の建築主または所有者に対して補助金が交付されることになっています。

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ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 申請者の主な資格

 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。 ただし、当該住宅が以下の3つの条件を満たす場合に限ります。なお、建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外となります。

  • 申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
  • 専用住宅であること。(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)
  • 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金の取得条件

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロであること。
  • 一定の断熱性能等を有すること。
  • 補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む)は、本補助事業の公募開始後に行うこと。
  • 補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知が届いた後に着手すること。
  • 省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器にて先進性が認められるもので、一般社団法人環境共創イニシアチブが「プラスワン・システム」と認めるシステムを導入すること。
  • 「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入すること。
  • 太陽光発電システムを導入すること。(既に設置されている場合も可。)

 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の詳細については、以下をご覧ください。
  → 平成25年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」