消費税増税に伴い、住宅を取得した一定の年収以下の人の負担軽減を図るため、給付金が支給されます。

ここでは、住まい給付金の概要、給付額および、適用税率を左右する工事契約と引渡しのタイミングなどについて説明します。

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住宅の消費税増税に係る経過措置のイメージ

まずは、工事請負契約により住宅を取得する場合、どのタイミングで増税となるのかという点について押さえておきましょう。

この適用税率によって消費税額だけではなく、住まい給付金の額や、住宅ローン減税の減税額も変わってくるため、契約のタイミングを慎重に検討する必要があります。

消費税は平成26年4月1日より5%から8%に引き上げられ、さらに、平成31年10月1日10%へ引き上げられることとなっています。

その際、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。
よって、今後については、この引き渡し日が平成31年10月1日以降になると、原則10%が適用ということになります。

ただし、例外があり、引き渡し日が平成31年10月1日以降となっても、消費税は8%のままという経過措置があります。
この経過措置を図解したのが以下になります。

住宅の消費税の経過措置のイメージ

施行日(平成31年10月1日)の半年前である指定日、つまり、平成31年4月1日よりも前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日(平成31年10月1日)以降であっても、増税前の税率(8%)が適用されることになります。

まずは、このことをしっかり覚えておきましょう。

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消費税増税に伴うすまい給付金

給付金は8%時と10%時で以下のように給付されます。

なお、増税による住宅取得の負担軽減については、こちらの新築時の住宅ローン減税一覧表でも記載のとおり、消費税増税時の住宅ローン減税が拡充されており、このローン減税とあわせて負担が軽減される仕組みとなっています。

ただ、住宅ローン減税の恩恵を多く受けられるのは比較的納税額の多い高所得者層ということもあり、所得の低い世帯向けの負担とのバランスをとるため、所得の少ない人ほどすまい給付金が多く支給されることになっています。

住まい給付金の支給イメージ
適用消費税率 収入額の目安 給付額
8%時 425万円以下 30万円
425万円超~475万円以下 20万円
475万円超~510万円以下 10万円
10%時 450万円以下 50万円
450万円超~525万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 10万円

すまい給付金を受けられる方の要件

住まい給付金を受けることができる方は、収入が一定以下(上の表参照)で住宅の所有者であり居住者が対象となっています。

すまい給付金の対象となる住宅の要件(新築の場合)

床面積

床面積が50m2以上である住宅

施工中の検査

施行中に検査等を実施して一定の品質が確認された住宅であるものとして、以下のいずれかであること。

  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等と認められた住宅

現金で住宅を購入する場合は上記に加え以下を満たす(新築の場合)

  • 年齢が50歳以上(収入額の目安が650万円以下(10%時)の者)
  • 住宅がフラット35Sと同等の基準を満たすこと。

フラット35Sの基準

以下のいずれかに適合する住宅

  1. 一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4
  2. 耐震等級2以上または免震建築物
  3. バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
  4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上等)

制度の詳細

消費税増税、住まい給付金に係る詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

すまい給付金とあわせて消費増税による負担軽減が拡充された住宅ローン減税をはじめ、減税制度全体を把握する場合は以下をご確認ください。


また、減税を含め、補助金や他の優遇制度全体を把握したい場合は以下をご覧ください。