この事業は、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、つまり、太陽光パネルで発電したエネルギーで消費エネルギーの概ねをまかなう住宅・・・このZEHを取得、または、ZEHへ改修する方へ、一戸あたり75万円を国が補助するというものです。

ソーラーパネルを付けて省エネ重視の住まいにしたいという方は、確実に利用したい制度です。

ここでは、その概要についてお伝えします。

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平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金の制度概要
補助額 定額75万円
所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合には、補助金額を初期実効容量1kWh当たり4万円(上限最大40万円)を加算
公募期間 一次公募 平成29年5月15日 ~ 平成29年6月2日 17時必着
二次公募 平成29年6月8日 ~ 平成29年6月23日 17時必着
三次公募 平成29年7月3日 ~ 平成29年7月21日 17時必着
四次公募 平成29年7月31日 ~ 平成29年8月8日 17時必着
交付決定 一次公募受付物件 平成29年7月7日
二次公募受付物件 平成29年7月26日
三次公募受付物件 平成29年8月31日(予定)
四次公募受付物件 平成29年9月12日(予定)
実績報告 事業完了日から15日以内、かつ、以下の期日内に原則提出
一次公募の交付決定者 平成29年12月22日 17時必着
二次公募の交付決定者 平成30年 1月12日 17時必着
三次公募の交付決定者 平成30年 1月26日 17時必着
四次公募の交付決定者 平成30年 2月 2日 17時必着(予定)
補助概要・主な要件等
  • 交付決定日以降に本事業に着手すること
  • 申請者が常時居住する専用住宅
  • ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
    • 一定の断熱性能、設備要件を満たすこと
    • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること
  • 申請する住宅について、省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得すること
  • 申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であること

など・・・

SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ZEHビルダー:本事業の趣旨などに基づき、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等


ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とはなにか?

ZEH(通称ゼッチといいます。)とは、ものすごくかんたんに説明すると、

使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅

をいいます。
エネルギー収支が0ということですね。

もう少し、具体的に説明すると、「断熱性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、かつ、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことのできる住宅」をいいます。

図でいうと以下のようなイメージです。
年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅



同じく経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。

ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅

発電した電気ですべてをまかなうの?

なお、このZEHは、実際に発電した電気で、その住宅の暖冷房・給湯・照明の設備をすべて動かさなければならないということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。

つまり、絶対オール電化住宅にしなければいけないわけではないということなのです。

そして、使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要があるのですが、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量(単位:Jジュール)」というものになります(良く出てくる用語ですが、詳しくは省略します)。

国は、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(「ZEH」)の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付を行っているということなのです。

一応、専門的な言葉になりますがZEHの定義を載せておきます。

<参考> ZEHロードマップにおけるZEHの定義

【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成25年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。
また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。

● ZEHの定義
以下の①~④のすべてに適合した住宅
① 強化外皮基準(1~8地域の平成25年省エネルギー基準(ηA値、気密・防露性能の確保等の留意
事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]相当以下、3地域:0.5[W/㎡K]相当以下、 4~7地域:0.6[W/㎡K]相当以下)
② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

● Nearly ZEHの定義
以下の①~④のすべてに適合した住宅
① 強化外皮基準(1~8地域の平成25年省エネルギー基準(ηA値、気密・防露性能の確保等の留意事項) を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]相当以下、3地域:0.5[W/㎡K]相当以下、4~7地 域:0.6[W/㎡K]相当以下)
② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の 一次エネルギー消費量削減

上記はZEHロードマップにおけるZEHの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。

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どうすれば補助を受けられるのか?

補助を受けるための主な要件は以下の3つです。

主な補助要件

  • ZEHビルダーに依頼してZEHを新築する
  • ZEHビルダーが建てた新築建売ZEHを購入する
  • 住んでいる住宅をZEHビルダーに依頼してZEHにリフォームしてもらう

ZEHは前述のように具体的なZEHの基準(定義)が定められており、その定義を満たしていることが必要となります。

そして、その基準を熟知したZEHビルダーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが要件となります。

そして、そのZEHビルダーは、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されていることが必要になります。

※ZEHビルダーとは?
自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度(平成32年度)までに50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をいいます。

なお、登録されたZEHビルダーは以下で確認できます。(随時更新)
ZEHビルダー一覧:平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
(各社のホームページへのリンクも掲載されています。)

補助額は?

●補助額は、一律75万円となります。
●加算額:所定の蓄電システムを導入する場合には、初期実効容量 1kWh当たり4万円が加算されます。(上限額:補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額)

蓄電システムは、補助を受ける時の必須要件ではないのですが、設置するのが望ましいとされており、設置の場合はその能力に応じて加算するということになっています。

蓄電容量は製品により3~14kwhと様々な製品がありますが、加算額の算定基礎となる初期実効容量とは異なります。
これについては別途定めがありますので、加算額については依頼するZEHビルダーに確認するようにしましょう。

その他Q&A

想定される質問について主要なものをまとめてみました。

誰が申請するの?
補助金の交付申請ができるのは、

  • 新築住宅の建築主
  • 新築建売住宅の購入予定者
  • 既存戸建住宅の所有者

となっています。
ただ、実際の手続きについてはZEHビルダーが代行するのが一般的です。

補助要件を満たせば必ず補助は受けられるの?
必ず受けられるわけではありません。
要件を満たした応募に対し、審査・評価を行い、評価点の高いものから順次選定していきます。

評価点はエネルギー消費削減率に効果的な設計とした場合に加点としてプラス評価されます。
公募は年に複数回行われますが、各回において交付決定の率や件数は異なってきます。

なお、H28年度の交付決定状況については以下で確認できます。
平成28年度ZEH支援事業の交付決定件について

交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか?
残念ながらできません。
新築する場合で事前着手した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。
発電した電気は買い取ってもらってよいのですか?
補助金の交付を受ける要件として、「余剰電力買取方式に限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。
ZEHはどんなメリットがあるのですか?
ZEHとは、高断熱、高効率設備、発電、蓄電を組み合わせた、省エネルギー性能では最先端をいく住宅です。
メリットとしては以下のようなものが考えられます。

  • エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
  • 高性能な省エネ住宅として不動産の高価値化ができる
  • 客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断しやすい
  • 認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
  • フラット35Sの金利優遇を受けられる

一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。

詳細情報 補助事業の事務局

制度の詳細については、以下をご覧ください。

平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

ZEHビルダーの見極め

繰り返しになりますが、この補助金を受けるための住宅の要件が、SIIに登録されたZEHビルダーによる設計、建築、販売される住宅となっているため、業者さんはZEH登録業者である必要があります。

補助金の申請者は建て主や購入者になりますが、手続きには図面や専門知識が必要になり、補助金の細かい要領にしっかり対応しなければならないため、実際にはZEHビルダーにお願いせざるを得ないことになるでしょう。

補助金の申請を含めたZEHの家づくり全般をお任せする以上、施主に対して初期費用やランニングコストといった費用全般についてわかりやすく説明してくれる業者さんを選ぶことが大切です。

なお、登録されたZEHビルダーはZEHの普及実績や普及目標等をホームページや一般消費者の求めに応じて表示できる書類で公表することになっていますので、それらも業者さん選びの一つの目安にされると良いでしょう。

以下から、ZEH登録事業者と各社のホームページが確認できます。
ZEHビルダー一覧:平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

ZEHはコストとのバランスが大切

補助を受けるにはそれなりの高性能な住宅にする必要があるため、金額が高くなりがちです。
あまり高価にならないようコストと性能のバランスをしっかり考え、なおかつ補助金もしっかりもらえるよう考えてくれるZEHビルダーを選ぶ必要があります。

補助の要件として、「補助対象費用はSIIが定める上限額以下とすること」

というものがあります。

これは、自立的にZEHが普及していくためにはZEH自体の価格低減も必要であるとの考え方で、つまり、設備がハイスペック過ぎてもいけないという趣旨なのです。

発注者として大切なのは、補助制度の概略を把握しつつ、住宅の多様性と施主の負担の両方をバランスよく考えてくれる業者さんを選ぶよう努めることです。

(参考)ZEHビルダー比較

以下のサイトでは、ZEHに対応した業者さんに一括で見積りとプラン作成を依頼できます。

インターネットで手軽に依頼できるので、参考にしてみるのも一つの方法です。

関連する制度

平成28年度のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業は以下になります。

なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得にかかる補助金制度全般については以下をご覧ください。




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