ここでは、新築住宅を所有することになった時に所有者に課せられる不動産取得税の概要、及び、軽減税額算定例などについて説明しています。

なお、中古住宅にかかる不動産取得税の概要、算定例については以下をご覧ください。

中古住宅の不動産取得税の軽減措置 減税額計算例

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新築住宅及び土地の不動産取得税の軽減

住宅の不動産取得税の税率軽減
種別 取得日 税率
住宅 平成20年4月1日から平成30年3月31日まで 3%(非住宅4%)
土地 3%
※不動産取得税額=課税標準額(固定資産税評価額)×税率

新築住宅における不動産取得税の軽減
種別 軽減措置の内容
住宅 課税標準額から1,200万円を控除

新築住宅の不動産取得税の軽減

新築住宅の不動産取得税は通常、以下により計算されます。

  • 新築住宅の不動産取得税額=固定資産税評価額×3%

一定の条件を満たす住宅の場合、この不動産取得税が以下のように軽減されます。

  • 新築住宅の不動産取得税額=(固定資産税評価額-1,200万円)×3%

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新築住宅の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50m2以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40m2)、240m2以下であること。

住宅を新築した場合の土地の不動産取得税の軽減

宅地である土地の不動産取得税は通常、以下により計算されます。

  • 宅地の不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3%

一定の条件を満たす宅地の場合、この不動産取得税が以下のように軽減されます。

  • 宅地の不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3%-軽減額

軽減額
次のうちいずれか大きい方の金額
(1)45,000円(税額が45,000円未満の場合にはその金額)
(2)土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×住宅の床面積(200㎡が限度)×2×3%

土地の不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 新築した住宅が上記の不動産取得税の軽減要件に該当すること。
  • 次のいずれかに該当すること。
    ①土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。

    ②住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなたから土地を譲り受けたものがその土地に住宅を新築していること。

    ③住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。

詳細は各都道府県の案内をご覧ください。
参考→不動産取得税 東京都

新築住宅の不動産取得税の軽減額 シミュレーション

住宅の不動産取得税の軽減額 比較
種別 軽減なし 軽減あり 軽減額
住宅 210,000円
(700万円×3%)
0円
(700万円-1,200万円)×3%
210,000円
土地 105,000円
(700万円×1/2)×3%
ほぼ0円 105,000円
合計 315,000円 ほぼ0円 315,000円
試算条件:固定資産評価額:住宅=700万円、土地=700万円

不動産取得税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

不動産取得税以外も含めた減税制度全体、また、補助金や他の優遇制度を含んだ新築時のお得情報全体については以下をご覧ください。


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