リフォーム・増改築・改修時における補助金・減税・優遇制度

ここでは、平成29年における住宅のリフォーム・増改築・改修時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。

チェックリストとしてご利用ください。

リフォーム・増改築・改修で利用できる制度として一覧化していますが、新築、中古取得でも利用可能な制度も含まれていますので、その場合は新築中古 のマークを表示しています。

なお、新築や取得で利用可能な制度については、以下にまとめていますのでこちらをご覧ください。↓

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凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能改修:増改築、改修、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。

補助金(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる制度の一覧です。

補助制度(省エネ関係) 適用区分

エコリフォーム補助金

※年齢制限なく持家のリフォームまたは中古住宅を取得してリフォームする場合に補助金が支給されます。

改修
中古

若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

※若者が中古住宅を取得する際のエコリフォーム工事に対し補助金が支給されます。

改修
中古

長期優良リフォーム補助金

改修

地域型住宅グリーン化事業

※高度省エネ型のみ改修での利用が可能。

改修
新築

市町村住宅関連補助金制度一覧

改修
新築
中古

ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

平成28年度のZEH支援事業はこちら

改修
新築

エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業

改修
新築
中古

住宅省エネリノベーション促進事業

改修

減税(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修工事のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表も作成していますので、以下を参考にしてください。↓

(1)所得税

所得税減税(改修・リフォーム) 適用区分

耐震改修をした場合の所得税減税(※1)

改修

バリアフリー改修をした場合の所得税減税(※1)

改修

省エネ改修をした場合の所得税減税(※1)

改修

同居対応改修をした場合の所得税減税(※1)

改修

取得、増改築・改修等をした場合の住宅ローン減税

改修
新築
中古
※1:住宅ローン減税と自己資金による投資型減税があります。

(2)固定資産税

固定資産税の減額(改修・リフォーム) 適用区分

耐震改修をした場合の固定資産税の減額

改修

バリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額

改修

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

改修

(3)その他の税の特例

その他の税の特例(改修・リフォーム) 適用区分

贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

※一定の性能を有する質の高い住宅は非課税額が優遇されます。

改修
新築
中古

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

中古
改修

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

中古
改修

その他優遇制度(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度になります。

その他優遇制度(改修・リフォーム) 適用区分

介護保険のリフォーム助成

改修

地震保険料の優遇制度

改修
新築
中古

フラット35リノベの金利優遇制度

※中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、金利優遇が受けられます。

中古
改修

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