リフォーム・増改築・改修時における補助金・減税・優遇制度

ここでは、平成29年における住宅のリフォーム・増改築・改修時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について一覧でまとめています。

チェックリストとしてご利用ください。

リフォーム・増改築・改修で利用できる制度として一覧化していますが、新築、中古取得でも利用可能な制度も含まれていますので、その場合は新築中古 のマークを表示しています。

なお、新築や取得で利用可能な制度については、以下にまとめていますのでこちらをご覧ください。↓

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凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能改修:増改築、改修、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。

補助金(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる制度の一覧です。

補助制度(改修・リフォーム) 助成額 適用区分

エコリフォーム補助金

※年齢制限なく持家のエコリフォームまたは中古住宅を取得してエコリフォームする場合に補助金が支給されます。

最大
45万円
改修
中古

若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

※若者が中古住宅を取得する際のエコリフォーム工事に対し補助金が支給されます。

最大
65万円
改修
中古

ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に補助金が交付されます。

75万円+α 改修
新築

長期優良リフォーム補助金

※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良リフォームを行う場合に補助金が交付されます。

最大
300万円
改修
中古

省エネ改修補助金(断熱リノベ)

※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。

最大
120万円
改修

エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業

※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。

最大
16万円+α
改修
新築
中古

市町村住宅関連補助金制度一覧

※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。

各補助制度による 改修
新築
中古

地域型住宅グリーン化事業

※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。※ゼロエネ住宅のみ改修での利用が可能。

最大
100~165万円+α
改修
新築

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減税(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより利用できる減税制度の一覧になります。

なお、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修工事のそれぞれの優遇内容をわかりやすく比較できる表も作成していますので、以下を参考にしてください。↓

(1)所得税

所得税減税(改修・リフォーム) 減税概要 適用区分

耐震改修をした場合の所得税減税

最大減税額
(投資型)
25万円
改修

バリアフリー改修をした場合の所得税減税

最大減税額
(投資型)
20万円
(ローン型)
25万円
改修

省エネ改修をした場合の所得税減税

最大減税額
(投資型)
35万円
(ローン型)
25万円
改修

同居対応改修をした場合の所得税減税

最大減税額
(投資型)
25万円
(ローン型)
25万円
改修

取得、増改築・改修等をした場合の住宅ローン減税

最大減税額
400万円
改修
新築
中古

(2)固定資産税

固定資産税の減額(改修・リフォーム) 軽減概要 適用区分

耐震改修をした場合の固定資産税の減額

税額1/2
×1年間
改修

バリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額

税額1/3
×1年間
改修

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

税額1/3
×1年間
改修

(3)その他の税の特例

その他の税の特例(改修・リフォーム) 軽減概要 適用区分

贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。

軽減相当額
140万円
(700万円×20%、平成28年1月~31年3月契約、相続時精算課税選択時)
改修
新築
中古

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

軽減相当額
最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

その他優遇制度(改修・リフォーム)

改修・リフォーム時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度になります。

その他優遇制度(改修・リフォーム) 優遇措置の内容 適用区分

介護保険のリフォーム助成

最大支給額
18万円
改修

地震保険料の優遇制度

保険料最大
30%割引
改修
新築
中古

フラット35リノベの金利優遇制度

※中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、金利優遇が受けられます。

当初最大
10年間、
0.6%
金利引下げ
中古

改修