省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度

ここでは、平成29年における省エネ関連のお得情報について、「補助金」「減税」「その他の優遇制度」に分けて一覧で紹介しています。

現在、住宅の省エネを推進するための誘導策が数多く定められており、耐震やバリアフリーよりも厚遇されている状況です。

一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。

このページをチェックリストとしてご利用ください。

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凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能改修:増改築、改修、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。

補助金(省エネ関係)

一定の省エネ性能等を満たすことにより、補助金等が受けられる制度の一覧です。

補助制度(省エネ関係) 助成額 適用区分

エコ住宅への建替え補助金

※耐震性のない住宅を除却しエコ住宅へ建替えた場合に補助金が支給されます。

30~
50万円
新築

すまい給付金

※現金で住宅を取得する際、一定の省エネ性(フラット35S)を有する場合は給付が受けられます。

最大
30万円
新築
中古

若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

※若者が中古住宅を取得する際のエコリフォーム工事に対し補助金が支給されます。

最大
65万円
改修
中古

エコリフォーム補助金

※年齢制限なく持家のエコリフォームまたは中古住宅を取得してエコリフォームする場合に補助金が支給されます。

最大
45万円
改修
中古

ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に補助金が交付されます。

75万円+α 改修
新築

エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業

※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。

最大
16万円+α
改修
新築
中古

省エネ改修補助金(断熱リノベ)

※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。

最大
120万円
改修

市町村住宅関連補助金制度一覧

※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。

各補助制度による 新築
中古
改修

長期優良リフォーム補助金

※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良リフォームを行う場合に補助金が交付されます。

最大
300万円
改修
中古

地域型住宅グリーン化事業

※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。※ゼロエネ住宅のみ改修での利用が可能。

最大
100~165万円+α
新築
改修

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減税(省エネ関係)

一定の省エネ性能等を満たすことにより、減税制度を利用することができる、または一般の住宅よりも優遇を受けることができます。

(1)所得税

以下の表は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度一覧になります。

住宅ローン減税(省エネ関係) 減税概要 適用区分

低炭素住宅の住宅ローン減税

最大減税額
500万円
新築

長期優良住宅の住宅ローン減税

最大減税額
500万円
新築

省エネ改修をした場合の住宅ローン減税(5年ローン型)

最大減税額
25万円
改修

省エネ改修等した場合の住宅ローン減税(10年ローン型)

最大減税額
400万円
新築
中古
改修

一方、以下の表は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度一覧になります。

投資型減税(省エネ関係) 減税概要 適用区分

低炭素住宅の投資型減税

最大減税額
65万円
新築

長期優良住宅の投資型減税

最大減税額
65万円
新築

省エネ改修をした場合の投資型減税

最大減税額
35万円
改修

(2)登録免許税

登録免許税の軽減(省エネ関係) 軽減内容 適用区分

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修

(3)固定資産税

固定資産税の軽減(省エネ関係) 軽減内容 適用区分

長期優良住宅の固定資産税の軽減

税額1/2
×5年間
新築

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

税額1/3
×1年間
改修

(4)不動産取得税

不動産取得税の軽減(省エネ関係) 軽減相当額 適用区分

長期優良住宅の不動産取得税の軽減

最大
39万円
(1,300万円×3%)
新築

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

軽減相当額
最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

(5)その他の税の特例

その他の税の特例(省エネ関係) 軽減概要 適用区分

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。※一定の省エネ性を有する住宅は質の高い住宅として非課税額が優遇されます。

軽減相当額
240万円
(1,200万円×20%、質の高い住宅、平成28年1月~31年3月契約、相続時精算課税選択時)
新築
中古
改修

(参考)減税比較表

新築・取得時の一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅の性能別の減税内容の比較については、以下のリンクを参考にしてください。↓

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修工事の工事別の減税内容の比較については、以下のリンクを参考にしてください。↓

その他の優遇制度(省エネ関係)

その他の優遇制度(省エネ関係) 優遇措置の内容 適用区分

フラット35Sの金利優遇制度

※一定の省エネ性能を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。

当初最大10年間、年
0.25%金利引き下げ
総利息
73万円軽減
(ある特定の借入ケースで試算した場合)
新築
中古

関連する制度

最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓