省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度

ここでは、平成29年における省エネ関連のお得情報について、「補助金」「減税」「その他の優遇制度」に分けて一覧で紹介しています。

現在、住宅の省エネを推進するための誘導策が数多く定められており、耐震やバリアフリーよりも厚遇されている状況です。

一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。

下の表をチェックリストとしてご利用ください。

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凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能改修:増改築、改修、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。

補助金(省エネ関係)

一定の省エネ性能等を満たすことにより、補助金が受けられる制度の一覧です。

補助制度(省エネ関係) 適用区分

エコ住宅への建替え補助金

※耐震性のない住宅を除却しエコ住宅へ建替えた場合に補助金が支給されます。

新築

若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

※若者が中古住宅を取得する際のエコリフォーム工事に対し補助金が支給されます。

中古
改修

エコリフォーム補助金

※年齢制限なく持家のリフォームまたは中古住宅を取得してリフォームする場合に補助金が支給されます。

中古
改修

ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

平成28年度のZEH支援事業はこちら

新築
改修

エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業

新築
中古
改修

すまい給付金

※現金で住宅を取得する際、一定の省エネ性(フラット35S)を有する場合は給付が受けられます。

新築
中古

長期優良リフォーム補助金

改修

地域型住宅グリーン化事業

※高度省エネ型のみ改修での利用が可能。

新築
改修

住宅省エネリノベーション促進事業

改修

市町村住宅関連補助金制度一覧

新築
中古
改修

減税(省エネ関係)

一定の省エネ性能等を満たすことにより、減税制度を利用することができる、または一般の住宅よりも優遇を受けることができます。

(1)所得税

以下の表は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度一覧になります。

住宅ローン減税(省エネ関係) 適用区分

低炭素住宅の住宅ローン減税

新築

長期優良住宅の住宅ローン減税

新築

省エネ改修をした場合の所得税減税

※5年ローン型の住宅ローン減税と、自己資金による投資型減税があります。

改修

省エネ改修等した場合の住宅ローン減税(10年ローン型)

新築
中古
改修

一方、以下の表は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度一覧になります。

投資型減税(省エネ関係) 適用区分

低炭素住宅の投資型減税

新築

長期優良住宅の投資型減税

新築

省エネ改修をした場合の所得税減税(投資型)

改修

(2)登録免許税

登録免許税の軽減(省エネ関係) 適用区分

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減

新築

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

新築

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減

※宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための省エネ改修が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

中古

(3)固定資産税

固定資産税の軽減(省エネ関係) 適用区分

長期優良住宅の固定資産税の軽減

新築

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

改修

(4)不動産取得税

不動産取得税の軽減(省エネ関係) 適用区分

長期優良住宅の不動産取得税の軽減

新築

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

中古

(5)その他の税の特例

その他の税の特例(省エネ関係) 適用区分

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

※一定の省エネ性を有する住宅は質の高い住宅として非課税額が優遇されます。

新築
中古
改修

(参考)減税比較表

新築・取得時の一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅の性能別の減税内容の比較については、以下のリンクを参考にしてください。↓

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修工事の工事別の減税内容の比較については、以下のリンクを参考にしてください。↓

その他の優遇制度(省エネ関係)

金利優遇(省エネ関係) 適用区分

フラット35Sの金利優遇制度

※一定の省エネ性を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。

新築
中古

関連する制度

最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓

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