長期優良住宅の不動産取得税の特例の概要

長期優良住宅の不動産取得税の軽減
適用期間:平成30年3月31日まで新築住宅を取得
本則 一般住宅 長期優良住宅
税率 4% 3% 3%
課税標準からの控除額 0円 1,200万円 1,300万円
※不動産取得税額=課税標準額(固定資産税評価額)×税率

長期優良住宅として認定を受けた住宅の不動産取得税の特例の適用期限が平成30年3月31日まで2年間延長されています。

これにより、従前同様、課税標準額からの控除額が通常の住宅1,200万円のところ、長期優良住宅の場合1,300万円に拡大されます。

通常、不動産取得税は以下により計算します。

  • 不動産取得税額=(課税標準額-控除額)×税率

よって長期優良住宅の場合は以下により算定します。

  • 不動産取得税額=(課税標準額-1,300万円)×3%

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長期優良住宅の不動産取得税の減税シミュレーション

実際にどれほどの減税効果があるのかを見てみましょう。

一般住宅自体がすでに1,200万円控除と優遇されており、長期優良住宅の認定を受けることによる優遇は以下のモデルケースでは無いということになります。
(住宅の評価額が700万円の場合、一般住宅でも課税標準額がすべて控除されることになるため。)

長期優良住宅の不動産取得税の税額 シミュレーション
平成30年3月31日までに新築住宅を取得した場合
住宅(軽減なし) 一般住宅 長期優良住宅
不動産取得税額 210,000円
(700万円×3%)
0円
(700万円-1,200万円)×3%
0円
(700万円-1,300万円)×3%
軽減なしとの差額 210,000円 210,000円
試算条件:固定資産評価額:住宅=700万円、土地=700万円

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長期優良住宅として不動産取得税の軽減を受けるための主な要件

  • 都道府県の定めるところにより申告をすること
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

長期優良住宅の不動産取得税の特例の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

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不動産取得税以外も含めた減税制度全体、また、補助金や他の優遇制度を含んだ住宅取得時のお得情報全体については以下をご覧ください。