長期優良 ZEH 低炭素住宅で補助金90~140万円 2022年度地域型住宅グリーン化事業の解説

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前年度に引き続き、2022年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。

この事業は、長期優良住宅・ZEH・低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、新築・購入する場合に対して補助金が交付されるものです。ここでは、その事業の概要について説明します。

他の補助制度について
 長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅については、他の補助制度でも支援されており、それらを後段で比較(下へジャンプ)していますので、選択の参考としてください。
例えば、同じZEHを建てる場合でも、ZEH支援事業では55万円の補助ですが、本事業では140万円補助と、額が大きいのが特徴です。(ただし、地域木材利用、国の採択を受けた地元中小工務店といった条件付き)
地元貢献も大切に考えたいという方は、本制度も検討してみてはいかがでしょうか。

地域型住宅グリーン化事業の概要

主な要件と補助額(住宅)

地域型住宅グリーン化事業2022の 主な補助要件と補助額

タイプ別の補助額と性能要件

住宅の補助のタイプは3つあり、それぞれに満たすべき住宅性能があります。その要求水準は、長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅となります。

これらの性能については、後段で簡単に解説しますが、まずは、それぞれの補助額について見てみましょう。

■補助のタイプと補助額

長寿命型 ゼロ・エネルギー住宅型 高度省エネ型
性能要件 認定長期優良住宅 ZEH
Nearly ZEH
ZEH Oriented 認定低炭素住宅
補助金額
※1
補助対象経費の 1/10 以内、かつ以下を上限
140万円/戸※2 140万円/戸※3 90万円/戸 90万円/戸※4
加算額 ①地域材加算20万円
②三世代同居加算30万円
③若者・子育て世帯加算30万円
④地域住文化加算20万円/戸
⑤バリアフリー加算30万円/戸
(加算の併用が可能な組み合わせが別途定められています。加算の上限は40万円。)
補助対象住宅 新築 戸建て住宅の新築 新築
新築:新築、または新築住宅の購入※1:施工事業者の過去の補助金活用実績によって上限額が低く設定される場合があります。※2:一定の省エネ水準に達しない場合は110万円/戸※3:認定長期優良住宅に該当する場合は150万円/戸※4:一定の省エネ水準に達しない場合は70万円/戸

上表の加算の要件は次の通りです。

■加算要件

①地域材加算とは

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。

②三世代同居加算とは

調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。

③若者・子育て世帯加算とは

補助対象の住宅の建築主が、年度当初(令和 4 年 4 月 1 日)時点で40歳未満の場合、または、年度当初(令和 4 年 4 月 1 日)時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。

④地域住文化加算とは

地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。

⑤バリアフリー加算とは

高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。

■補助額算定例

例として、若者世帯が認定長期優良住宅を建て、バリアフリー等級3とした場合の補助額は、最大で180万円となります。

140万円(※1)40万円(※2)=180万円

※1:上限額 別に定める一定の省エネ性(ZEH水準)に達しない場合や、施工事業者の過去の補助金活用実績によっては、上限額がこれよりも低く設定される場合があります。※2:加算額 ③若者・子育て世帯加算30万円+⑤バリアフリー加算30万円=60万円→上限40万円

要件等はさらに詳細な定めがあります。詳しくは募集要領をご確認ください。
募集要領-地域型住宅グリーン化事業評価事務局

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この補助制度のポイント

他の補助制度と比べ、比較的大きな補助額となっている本制度ですが、補助を受けるためには、次のように、通常よりも、やや高いハードルをクリアする必要があります。

主な要件

  • 地域木材を利用した木造住宅である
  • 認定長期優良住宅ZEHなど、ワンランク上の性能が必要
  • 住宅会社はあらかじめ国の採択を受けた事業者グループのメンバーである中小工務店

住宅性能は最先端

長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅とハイレベルな住宅性能が要件となりますが、さらに、これらは近く、省エネ性能・構造安全性などの面で、より性能を向上させる制度改正が予定されています。

補助の基本要件は、原則として、その改正後の性能を満たす必要があります。

住宅会社は自由に選べない

次に、この補助制度の大きなポイントは、住宅会社は一定の取り組みを目指す地元の中小工務店でなければならないという点です。

この事業は、工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、そのグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択され場合に、グループに対する補助金が配分されるものです。

よって、採択グループに属さない業者さんに依頼しても補助金を受けることはできません。新しい技術にもきちんと対応できる地元の工務店で高品質木造住宅を建て、省エネと地域貢献に寄与したいという方に向いた制度といえるでしょう。

事業の趣旨

本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修及びこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
(1)グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備(4)地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上(6)若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等を目指すものです。

■採択グループ、工務店を探す
採択を受けたグループの取り組み内容や中小工務店は以下で紹介されています。(令和4年6月下旬の採択日以降に公開)
地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介-一般社団法人 木を活かす建築推進協議会地域型住宅グリーン化事業評価事務局

スケジュール

全体のスケジュールのめやすは以下のとおりです。

令和4年度地域型住宅グリーン化事業スケジュール

採択通知後に工事着手、交付申請が可能となります。

スケジュールは随時変更となる場合があります。最新の情報は以下よりご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

他の補助制度との比較

長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅については、他の補助制度による支援があります。それらを比較したものが次の表です。

■令和4年度の主な補助制度の比較

地域型住宅グリーン化事業 ZEH支援事業 こどもみらい住宅支援事業
長期優良住宅 140万円/戸+α 80万円/戸
ZEH 90~140万円/戸+α 55~112万円/戸+α 100万円/戸
低炭素住宅 90万円/戸+α 80万円/戸
性能向上計画認定住宅 80万円/戸
省エネ基準適合住宅 60万円/戸
主な要件 地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること 事務局に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯であること
注:わかりやすさを優先した表記としています。各補助制度によって求められる詳細な性能が異なりますのでご留意ください。

これらが、今年の新築の主な補助金となりますが、各補助制度は重複利用できないため、いずれかを選択する必要があります。

なお、選択の参考としていただけるよう、各住宅タイプの性能・メリットについて、後段で比較(下へジャンプ)していますので、こちらもご参照ください。

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令和4年度地域型住宅グリーン化事業の詳細

主な補助対象要件・補助額

上の表にある補助のタイプそれぞれについて、補助額や要件をもう少し詳しく解説します。

共通事項

各タイプの共通要件は次の通りです。

■各タイプの主な共通要件

  • 主要構造部が木造
  • 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅
  • モデルハウスは対象外
  • 採択通知の日付け以降に工事の着手が可能
  • 住宅が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象外
  • 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を積極的に使用するものであること。

…など。

以降、各タイプの個別要件について解説します。

長寿命型

-補助要件-

長期優良住宅の認定を受けた住宅であること

原則、以下の省エネ水準(ZEH水準)を満たすこと

ZEH水準とは
 断熱等性能等級5以上の基準を満たし、かつ再生可能エネルギー等を除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20%以上削減(BEI0.8 以下)

…など。

長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理容易性に優れた長く安心して暮らせる住宅をいいます。認定基準は、例えば「耐震等級2」以上など、全国共通のものさしである住宅性能表示制度の評価方法基準を元にわかりやすく示されいます。この基準をクリアし、建設地を所管する行政庁の認定を受けることで、さまざまなメリットを受けることができます。

■ZEH水準とZEHは何が違うの?
かんたんにいうと、ZEHとは、「断熱等級5」、「一次エネルギー20%削減」、「太陽光パネルなどによりエネルギー収支0」、これらの基準を満たす住宅をいいます。一方、この基準の内、「断熱等級5」、「一次エネルギー20%削減」の基準を指して、ZEH水準といいます。

実は、長期優良住宅の省エネ性能は、近い将来、このZEH水準に引き上げられる予定となっており、それを見込んだ補助要件となっています。

つまり、大ざっぱにいうと、この長寿命型の補助を受けるには、認定長期優良住宅とし、かつ、「太陽光パネルの無いZEH」にする必要があるということです。

なお、このZEH水準を満たさない場合も、上限額は下がりますが、補助対象とすることができます。(ただし、この場合、令和4年9月30日までに物件登録及び交付申請をする必要があります。)

一次エネルギーとは

一次エネルギーとは原油などの原料となるエネルギーをいいます。原料から加工されたガスや灯油、電気などの二次エネルギーは、単位が異なっているため、共通の単位でエネルギーの量を比べるために、一次エネルギー(単位:Jジュール)までさかのぼって単位変換する必要があります。

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ゼロ・エネルギー住宅型

-補助要件-

ZEH(年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅)、Nearly ZEHZEH Oriented、またはそれと同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたものであること

戸建住宅の新築であること

など・・・。

ZEHとは

ZEH(通称ゼッチ)は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅をいいます。
本事業におけるZEHとは、ZEH ロードマップフォローアップ委員会「ZEH の定義」に適合する住宅をいいます。詳しくは、以下をご確認ください。

募集要領-地域型住宅グリーン化事業評価事務局

ZEHのイメージ

Nearly ZEHとは

⽇射が当たりくい地域の住宅では、エネルギーを創ることに限界があることを考慮して定められたZEHです。太陽光パネルなどによる再生可能エネルギーによって100%まかなうZEH対し、75%までまかなえるものをNearly ZEHとして定めています。
なお、寒冷地、低日射地域、または多雪地域に限って、Nearly ZEHも補助の対象とすることができます。

ZEH Orientedとは

都市部狭小地の小さい屋根の住宅では、日射を得にくいことを考慮して定められたZEHです。断熱や設備などはZEHの基準は満たしているが、太陽光パネルなどの導入までは求められません
なお、都市部狭小地又は多雪地域において、ZEH Orientedも補助の対象とすることができます。

高度省エネ型

-補助要件-

低炭素建築物の認定を受けた住宅であること

一定の省エネ水準(ZEH水準)を満たすこと

など・・・。

認定低炭素住宅とは

高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などの措置が講じられた省エネルギー性能に優れた住宅で、一定基準に達しているか審査を受け、行政機関に認定されたものをいいます。

一定の省エネ水準(ZEH水準)は、上記の長寿命型と同じです。

なお、このZEH水準を満たさない場合も、上限額は下がりますが、補助対象とすることができます。(ただし、この場合、令和4年9月30日までに物件登録及び交付申請をする必要があります。)

各タイプの住宅性能比較

以上、3つのタイプについて説明しましたが、それぞれの住宅性能やメリットや違いなどをわかりやすくするため、他の住宅性能も含めて比較表にしました。検討の参考としてください。

なお、制度改正により、長期優良住宅などの省エネ性能をZEHレベルへ引き上げることなどが予定されています。以下は、その改正後の比較イメージとなります。

■各住宅性能の比較(令和4年10月1日以降のイメージ)

認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 ZEH 性能向上計画認定住宅 省エネ基準適合住宅 ※1 一般住宅
断熱等性能等級 等級相当 等級相当
一次エネ消費量等級 等級相当
(一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減 ※2
等級相当
その他必要な措置 劣化対策等級3、耐震等級2、維持管理対策等級3、床面積(原則、戸建75㎡以上)など 太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置
(節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入)
太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100%以上削減
建設地の条件 市街化区域
用途地域指定区域
住宅ローン控除対象借入限度額 5,000万円 4,500万円 4,000万円 3,000万円
税の優遇 投資型減税 ※3
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
フラット35S 当初10年間の金利優遇 当初5年間の金利優遇
容積率緩和
(一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和)
低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度) 省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度)
※1:将来の義務化が予定されている性能。(こどもみらい補助金の要件)※2:太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3:住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。

この表は、わかりやすさを優先した表現としています。補助要件とは異なる部分がありますので、ご留意願います。
要件の詳細は、以下をご確認ください。
募集要領-地域型住宅グリーン化事業評価事務局

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申請の流れ

補助金の交付申請手続きは、業者さんが行うことになりますが、施主としても基本的な流れは押さえておきましょう。

  1. グループ募集

    中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制(グループ)をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案。

  2. 評価・採択

    国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
    補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。

  3. 着工

    採択通知後工事着手が可能となります。
    認定申請・建築確認など、所定の法定手続きも済ませておく必要があります。

  4. 交付申請

    補助金の交付を受けようとする個々の補助事業者(施行事業者)が交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。

  5. 交付決定

  6. 工事完了・実績報告

  7. 額の確定・補助金受領

補助金の受領確認について

施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金を受けることになります。

なお、補助金は全額が建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元されることになっていますので、費用明細などで確認するようにしましょう。

事業の詳細リンク

事業の詳細については以下をご覧ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集を開始-国土交通省

関連する制度

省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得関連の補助制度全般については以下をご確認ください。


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