H30年度木造住宅新築で最大１４０万円の補助金　長期優良・低炭素・ゼロエネ

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↓ 2019年度（令和元年度）の地域型住宅グリーン化事業補助金については以下をご覧ください。

H30年度木造住宅新築で最大１４０万円の補助金　長期優良・低炭素・ゼロエネ | 地域型住宅グリーン化事業の概要

2018-05-11

前年度に引き続き、平成３０年度年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。

この事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対して補助金が交付されるものです。また、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算されます。

なお、この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが所定の住宅を建てる場合に補助されるものです。よって、補助を受けるには、どの業者さんでもよいというわけではないということに注意しましょう。

ここでは、その事業の概要について説明します。長期優良住宅や低炭素住宅を中小工務店で建てたいという方は要チェックです。

地域型住宅グリーン化事業の概要

当事業は住宅への補助と建築物への補助がありますが、ここでは、住宅への補助ついてその概要をお伝えします。

■補助事業概要（住宅）

	長寿命型	高度省エネ型
	長寿命型	認定低炭素住宅	性能向上計画認定住宅	ゼロ・エネルギー住宅
補助金の額	上限１１０万円/戸※1			上限１４０万円/戸※2
補助金の額	・地域材の過半利用の場合に加算　上限20万円・三世代同居対応要件適合で加算　上限30万円
募集期間	■グループ募集期間：平成３０年４月２７日（金）～平成３０年６月４日（月）（必着）採択通知　７月中旬（予定） ■着手期限等：原則として採択通知後に工事着工（ゼロエネは別に定めあり）。平成３０年度中までに事業着手（契約・着工）、かつ、交付申請。
主な補助要件	認定長期優良住宅であること	認定低炭素住宅であること	性能向上計画認定住宅であること	住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ
主な補助要件	木造新築			戸建て住宅の木造新築（改修も可）
※1：施工事業者の過去の補助金活用実績によって１００万円/戸となる場合があります。 ※2：施工事業者の過去の補助金活用実績によって１２５万円/戸となる場合があります。

事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、消費者の信頼性向上、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりなどを目指すものです。

スケジュール

全体のスケジュールのめやすを以下に示します。

本事業は、平成３０年度内に事業に着手（※）し、かつ交付申請をする必要があります。

※木造住宅の請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点。

なお、交付申請及び、実績報告が行える期間は随時定められています。以下のページから各支援室のページに進み確認することができます。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業の詳細

主な補助対象要件・補助額

上表にあるように、補助のタイプには４つの住宅パターンがあり、補助額や要件が異なります。それぞれについて、もう少し詳しく見てみましょう。

共通事項

まず、各タイプの要件のうち共通する部分について、主なものを以下に示します。

■木造住宅の要件

採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅（請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問わない）の新築であること。ただし高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）においては、戸建住宅の新築および改修。
モデルハウスは対象外
主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること。

など。

長寿命型

（１）補助要件

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。
グループに対する採択通知発出日以降に着工（根切工事又は基礎杭打ち工事の着手）する住宅であること。

（２）補助金の額

当該住宅の建設工事費のうち長期優良住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の2分の1以内の額、ただし、補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となります。
主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。
三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）

（１）補助要件

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること。
グループに対する採択通知発出日以降（かつ認定申請後）に着工する住宅であること。

（２）補助金の額

当該住宅の建設工事費のうち認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の2分の1以内の額、ただし、補助対象経費の 1 割以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となります。
主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。
三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）

（１）補助要件（戸建て住宅の新築及び改修）

住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる木造住宅であること。
外皮性能について省エネ地域区分ごとに設定されているZEHの外皮強化基準値（外皮平均熱貫流率）以下の性能を有するもの。
BELS認証による場合は着工許可受領以降（評価委員会審査案件等は交付決定日以降）に着工する住宅であること。

（２）補助金の額

当該住宅の建設工事費のうちゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の2分の1以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140 万円（施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円）が上限となります。（ただし、「新築」の場合は建設工事費の 1 割以内の額。）
主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算されます。ただし、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することが要件となります。
三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算されます。ただし、改修の場合は、新設した設備により要件を満たした場合のみが対象となります。

※上記の「掛かり増し費用相当額」、「建設工事費」、「補助対象経費」には、要領により別途定義があります。

申請の流れ

事業者によるグループ提案申請が採択され、そのグループに属する中小工務店などに工事等を依頼をすることで、補助金の交付申請ができます。

手続きは業者さんが行うことになりますが、施主として基本的な流れを押さえておきましょう。

グループ提案申請

中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）をつくり、事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組内容を提案。
評価
採択

国が評価の結果を踏まえグループ提案の採択を決定し、補助対象割り当て戸数を決定します。
補助金の交付申請をするには、この採択を受けたグループに属する中小工務店等に工事等を依頼する必要があります。
着工

原則として、採択通知後工事着手が可能となります。（ゼロエネ住宅は別に定めあり）
認定申請・建築確認など、当然、所定の法手続きを済ませておく必要があります。
交付申請

グループに対する採択通知が発出されていても、それだけで補助金は受領できません。
補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付決定を受け、適切に実績報告を行う必要があります。
交付決定
工事完了・実績報告
額の確定・補助金受領